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by hiroseto2004

オバマ政権が土壇場になって拒否権発動せず、ユダヤ人入植の停止要求決議採択

オバマ政権は土壇場になって棄権に転じました。
これまでは行使してきた拒否権を行使しなかったのです。
イスラエルも入植活動を加速化させるなど、目に余る行動が見られます。
オバマさんも、政権末期とは言え、よくやりました。
ただし、次のトランプさんは親イスラエル。警戒が必要です。






【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日、ヨルダン川西岸と東エルサレムでのイスラエルによるユダヤ人入植活動の即時停止を求める決議を賛成多数で採択した。15カ国中14カ国が賛成し、米国は棄権した。米国が友好国であるイスラエルの立場に反する決議案の採決で拒否権を行使せず、棄権するのは極めて異例。
 AFP通信によると、ユダヤ人入植活動を非難する決議の採択は1979年以来。オバマ米政権は2011年2月、同様の決議に対し拒否権を発動したが、来年1月の任期満了を前に、入植活動が中東和平交渉の障壁になっているとの認識を明確にし、イスラエル寄りの姿勢を取るとみられるトランプ次期政権をけん制した形だ。
 トランプ次期米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ大統領に拒否権を行使するよう求めていた。トランプ氏は採択後、ツイッターで「(自身が大統領に就任する)来年1月20日以降、国連をめぐる状況は変わる」と述べ、オバマ政権の国連外交を全面的に見直す方針を示した。トランプ氏が再びイスラエル擁護に転じる可能性は高く、決議の実効性確保は難しい情勢だ。
 パワー米国連大使は採択後、拒否権を行使した11年以降の入植活動の加速や中東和平交渉の停滞に触れた上で、「現在の状況が続けば(イスラエルとパレスチナの)『2国家共存』への期待が永遠に失われる」と述べ、イスラエルの対応に不満を表明。一方で、決議は両者の対立要因として「入植活動に焦点を当て過ぎている」と、賛成にまで踏み込まなかった理由を説明した。
 決議案は、エジプトが当初、安保理理事国に配布。22日採決の予定だったが、ロイター通信によると、エジプトはトランプ氏やイスラエルの圧力を受け、決議案を取り下げた。23日になって、ニュージーランド、マレーシア、セネガル、ベネズエラが共同で決議案を配布し直し、採決に付した。(2016/12/24-08:54)
なお、これに対して、イスラエルは日本を含む決議に賛成した14カ国の大使、そして棄権したアメリカ大使を呼びつけ抗議したそうです。
また、決議に賛成した国への閣僚の渡航を見合わせるよう指示しました。
トランプ政権発足までの時限的な措置ですが、イスラエルも意固地になっていますね。国連への拠出金も停止とのことです。
 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ヨルダン川西岸などでのイスラエルによるユダヤ人入植活動を停止するよう求める決議が国連安保理で採択されたことを受け、決議を棄権した米国のシャピロ駐イスラエル大使と会談した。AFP通信がイスラエル当局筋の話として伝えた。イスラエルを擁護する立場の米国が拒否権を行使しなかったことについて直接抗議したもようだ。
 ネタニヤフ首相は決議について「イスラエルに敵対的な偏った決議」と猛反発し、一連の対抗措置を決定。外務省は25日、日本を含む決議案に賛成した安保理メンバーの大使らを呼びつけ抗議した。また、AFP通信によると、首相は各閣僚に対し、親イスラエルとされるトランプ次期米政権が発足するまで、賛成国への渡航や政府関係者との会談を控えるよう指示した。(2016/12/26-06:37)


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by hiroseto2004 | 2016-12-26 11:48 | 国際情勢 | Trackback