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by hiroseto2004

電通書類送検、問われる「人を使い捨てにする日本」

東京労働局は電通と労働時間を管理する同社幹部を労働基準法違反の被疑者事実で書類送検しました。


高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺をめぐり労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、電通は28日、「重く受け止める」などとするコメントを出した。本社が入る東京都港区のビルでは、社員らが言葉少なに、足早に立ち去った。
 コメントで電通は「このことを重く受け止めております。このような事態を招き、関係各位に心よりおわび申し上げます」と謝罪。その上で、「新たな決意の下、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性を上げるよう全力で取り組みます」と、社内改革への意欲を強調した。
 電通は東京労働局などが立ち入り調査に入った10月以降、午後10時以降は全館消灯とするなどの対策を打ち出しており、11月からは労使協定で月70時間としていた所定外労働時間の上限を月65時間に引き下げた。
 同月1日には石井直社長を本部長とする「労働環境改革本部」を立ち上げ、「取り組んだら放すな、殺されても放すな」など10項目から成る4代目社長の遺訓「鬼十則」も、社員手帳への掲載を取りやめた。
 28日午後、本社ビルから出てきた50代くらいの男性社員は「広報を通してください」と一言だけ話し、足早に駅の方向へ。40代くらいの女性社員は「会社から正式な説明がないので話せません」と言葉少なだった。 
これを受けて電通の石井直社長が辞任しました。


 2015年12月25日、電通の新入社員の高橋まつりさんが自死し、2016年9月に過労死と認められたことを契機に、電通への批判が高まりました。電通は本年度のブラック企業大賞も受賞しました。

 今年2016年は、山陽道での衝突事故で、加害者の運転手が過労状態だったことが明らかになり、会社側の刑事責任も問われました。

 また、人手不足から、外食チェーンが二十四時間営業を止めるところも相次ぎました。

 「人間を使い捨てにする日本経済のあり方」が問われる一年となりました。

  やはり、まず、今の状況では、法令を遵守しない企業経営陣はボクシングに例えれば、レフェリーストップにするべきです。

 その事は法令を守る企業を有利にしていくことになります。

 ここまで事態が深刻だとそうした荒療治が必要ではないでしょうか?

また、日本人消費者が求めてきた、ともすれば過剰なサービスは過重労働とセットになっています。

良いサービスを安く、という無理難題をこなすために労働者を使い捨てているのが現状です。

それを是正するためにも「法令遵守しない企業レフェリーストップ制」が必要です。

もちろん、消費者もサービスには、それなりのコストをがかかるという意識を持つべきです。

安くて良いサービスは、どこかに無理がある。

それくらいの意識が必要ではないでしょうか?

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by hiroseto2004 | 2016-12-28 10:25 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback