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by hiroseto2004

【安倍晋三記念小学校】<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側

国有地売却 大阪府知事「疑念、国が明らかにすべきだ」は正論だが、自党の議員の関与も調べるべきだ

民進党のPTも頑張っておられますね。
国(近畿財務局、大阪航空局)は値引きの根拠を示せなかったそうです。
疑惑は深まるばかりです。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170221/Mainichi_20170222k0000m040125000c.html

<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 毎日新聞社 2017年2月21日 22時38分 (2017年2月21日 23時27分 更新)

森友学園に売却された豊中の国有地=大阪府豊中市で2017年2月1日、本社ヘリから貝塚太一撮影
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 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009〜12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。
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タイトル : 【安倍晋三記念小学校】問題、ここまでの整理【備忘録】
【安倍晋三記念小学校】<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 森友学園「安倍晋三記念小学校」の理事長が園長を務める塚本幼稚園において ・教育勅語を教えている(ただし、私立なので、キリスト教であろうがイスラム教であろうが、何を教えようが実は問題ない)。 ことよりも、 ・児童虐待と思われることが横行している。 ことのほうが、実は大問題です。 こんな経営者に、小学校をやらせて大丈夫か、と言う問題があります。 幼稚園は「勝手に通わせているから良いじゃん」とは言えません。親...... more
by hiroseto2004 | 2017-02-22 00:36 | 安倍晋三 | Trackback(1)