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by hiroseto2004

【安倍晋三記念小学校疑獄】国の機関の鑑定で減額算定の前例なし

日本維新の会(大阪維新の会)の足立康史衆院議員。森友学園の籠池理事長のご子息を秘書として
雇っておられたこともある議員ですが、昨日は、質疑で国に対して追及を行いました。

ゴミ処理費用などで、値引き(減額)して国有地を売る場合は、不動産鑑定士なり中立の機関で鑑定してもらってから査定するのが普通である。
それを前例のないやり方で減額査定する。そのことを足立質問は明らかにしました。

それととともに、うがった見方をすれば、日本維新の会サイドも、籠池理事長を切り捨てに
かかった、ということでしょう。

お金をくれるわけでもない相手(お金がないから不明朗な方法で安く土地を手に入れた)
ですので、維新側から「同学園を切り捨てることによるデメリットはない」という判断なのでしょうか。

ちなみに、上西小百合議員(「維新の関与」を暴露した)は、以下のようにおっしゃっています。


森友学園問題を「報道ステーション」でやっていた。何故変な方向に持っていくんだろう。国政・大阪の維新と大阪公明の問題なのに。来週の会見前に一つだけフライングします。塚本幼稚園の「教育勅語」について〝だけは〟自民党の大阪府連からやってみないかと持ちかけられたと学園広報は語っています。

国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

 また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

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by hiroseto2004 | 2017-02-24 14:48 | 安倍晋三 | Trackback