エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

ここまで貧困が拡大したことの責任は一部「リベラル」派にもある・・「子どもの貧困」都が初調査、2割超家庭が「生活困難層」

この問題については、実を言うと、特にいわゆる市民派の一部は、完全に、小池知事や安倍総理に
お株を奪われてしまった感もあります。
2011年の3.11後、貧困問題から、原発問題に市民派の関心が移った。
また、そうした中で、自己責任論にきちんと反撃する言説も弱まった。
そうした中で、貧困は拡大していった。
そして、最近になって、安倍総理なり小池知事なり、大阪府の松井知事なりは、子どもに優しいポーズを取り
、支持をつなぎ止めるという結果になっています。
この局面では「みんなで貧しくなろう」とか、「命より金」とか、そういう一部の市民派の言説が
敬遠され、余計に人々の支持が安倍総理、小池知事、松井知事に流れていく結果になっているのは
間違いありません。

そして、これらの政治家もいい気になってしまう。
そうはいっても、金が一定程度なければ命はつなげない。貧富の格差を是正しないまま一人当たりGDP
を下げたら、貧困層からエラいことになっていく。そのことに一部市民派は鈍感になりすぎた。
自分たちが正義だと思い込んでいるうちに、市民から乖離し、そして一番弱い立場の人たちに
苦労を強いる結果になったと思います。


 東京都が「子どもの貧困」について初めて行った調査で、2割以上の家庭が「生活困難層」であることが分かりました。
 子どもの貧困についての調査は、都内の小学5年生、中学2年生、16~17歳(高校2年生)の子どもがいる家庭、およそ8000世帯を対象に都が初めて行ったものです。

 調査では、水道や電気など公共料金が支払えなかったり、子どもを学習塾に通わせることができなかったりする「生活困難層」の割合が2割以上にのぼったことが明らかとなりました。

 調査によると、生活困難層の子どもは一般層に比べて孤独を感じる割合が高く、幸福度が低い傾向にあるということです。調査に関わった首都大学東京の阿部教授は、「生活困難層をターゲットにした対策が必要だ」としています。(24日00:38)

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by hiroseto2004 | 2017-02-24 19:30 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback