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by hiroseto2004

「身内でズル罪」という罪がない以上、「安倍ジャパン」を打倒し、日本国を取り戻すしかない!

ローマ皇帝(帝国)は正式には存在しませんーー日本国の形式のまま「安倍ジャパン」「安倍皇帝」「昭恵皇后」を誕生させた日本
「身内でズル罪」という罪がない理由ーもはや「安倍ジャパン」を打倒し、日本国を取り戻すしかない!
安倍晋三総理夫妻や財務官僚ら今回の疑惑の一味は「身内でズル罪」という罪があれば逮捕できます。
しかし、そういう罪がない。
贈収賄では捕まえられない。
そもそも、贈収賄は、民主主義ないし法治主義が一定機能している中で、抜け駆け的に賄賂を公務員(政治家や官僚)に贈った人間を捕まえることを想定しています。
いってみれば政治家や役人と業者がアウトサイダー同士の時に起きるのです。

実際、過去の汚職の多くが新進の政治家に新進の業者が近づいて起きている。

リクルート事件の時は、新進の企業が、若手ホープ(57歳、当時としては若手の部類)の藤波孝生官房長官と当時52歳の池田克也衆院議員(公明党)に賄賂を贈った件だけが起訴されています。
大手企業から大物政治家への献金が恒常化していても職務権限との関係が曖昧で起訴されることはまれです。これはこれで問題ですが、企業団体献金の禁止ということで規制するよりほかないでしょう。

しかし、問題は、今回のような、政治家・役人と業界(ここでは籠池と加計)が完全に仲間内のケースです。
賄賂なんて下手をすると1円も動かない。

身内でズルが完結する場合の犯罪なんて刑法は想定していない。

談合罪すら適用できない。

民主主義が一定機能している状態を想定している刑法の法体系はこういうときは機能しない。

こういうときとは、日本の体制が総理とそのお友達で完結するズルが横行する「安倍ジャパン」(安倍晋三皇帝、安倍昭恵皇后)になっている現状です。

勝手に憲法解釈を変えたり、「立法府の長」と宣言したりした安倍総理は皇帝に事実上即位しており、2014衆院選や2016参院選で自公が過半数を維持した時点で、「安倍ジャパン」という体制が完成しています。

検察や警察も動きようがないのでこういうときは、「安倍ジャパン」を打倒し「日本国」を取り戻すしかないのです。
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Tracked from 広島瀬戸内新聞ニュース(.. at 2017-03-08 12:32
タイトル : まだまだ険しい「安倍ジャパン打倒」「日本国復活」の道
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by hiroseto2004 | 2017-03-06 17:45 | 安倍ジャパン | Trackback(1)