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by hiroseto2004

「共謀罪」法案を閣議決定 安倍「皇帝」不在で

「安倍ジャパン」は安倍総理改め安倍皇帝が外遊で不在のまま、「共謀罪」を閣議決定しました。


※広島瀬戸内新聞では「2014年12月14日執行の衆院選で解釈改憲を強行した安倍総理続投が決まって以降」に「安倍総理ご夫妻(=安倍ジャパン皇帝・皇后両陛下)とそのお友達ばかりが、法治主義・立憲主義を無視し、身内で良い思いをしている」状態になっている「日本国の事実上の国体」を「安倍ジャパン」と定義しています。「安倍ジャパン」による立法行為・行政行為、外交行為については、国民生活に必要なルーチンなものを除き、「無効」であると宣言しています。









 


政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。

 政府・与党は4月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。

 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。

 対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の5分類、計277罪とした。

 野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。(金子元希


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by hiroseto2004 | 2017-03-21 10:58 | 安倍ジャパン | Trackback