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by hiroseto2004

「森友うやむや解散」の可能性は大きくなった

早期の衆院解散という可能性は大きくなってきました、

森友に続き、加計学園なども含め、疑惑がこれ以上出てくれば、政権は持たないでしょう。
その前に、衆議院を解散する。

そうすれば、状況としては2000年の衆院選に似たような状態には持ち込めるのではないか?

自民 233
公明 31
保守 7
民主 127
自由 22
共産 20
社民 19
無所属の会5
自由連合1
無所属15
こんな結果でした。

現在なら
自民=当時の自民+当時の保守党+保守系無所属で240~250程度
公明党で31議席程度。
日本維新の会が、自由党(当時は新自由主義色が濃く、支持基盤は東北以外は大阪維新に似ている)が20議席程度。
与党と準与党で290~300議席程度は確保できる。3分の2は行かないが、政権は4年間維持できる。
たとえ、2019年の参院選で惨敗しても、与党で過半数を割ることはないでしょう。
後は野となれ山となれ。2020年の五輪には晴れて安倍晋三は開会式に出席と。
それが現在の与党側シナリオではないか?

そもそも、いくら小選挙区制といえども、2005,2009,2012,2014の衆院選の結果はちょっと異常です。
2005年について言えば小泉劇場が自民にバブル議席をもたらした。
2009年について言えば積年の自民党政治の矛盾が民主党バブル。
そして2012年、2014年には「アンチ民主票」と「維新」が自民党を援護射撃しました。
しかし、安倍総理のあれだけの失態を見せつけられた今、「アンチ民主票」は減っているだろうし、
「維新」もかなり打撃を受けている。
それでも、与党が政権を維持するのは今しかない。
そういう判断を固めつつあるのではないか?

野党としては、安倍総理の暴走をつくってしまった構造そのものを問うべきではないかと思うのです。
1,小選挙区制度、大政党党首優位の現行制度の見直し~公認を外されると落選確実なので自民党議員も誰も総裁にご注進しなくなったことへの反省。
2,内閣人事局の廃止~総理を忖度する官僚ばかりになってしまった。
3,国家戦略特区制度の廃止~国会の決議もなく総理が議長で特区を指定するような仕組みが腐敗を招いた。
その上で思い切った欧州の標準左翼の「反緊縮・反格差」を打ち出すべきでしょう。


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by hiroseto2004 | 2017-03-26 11:31 | 安倍ジャパン | Trackback