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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

教育・保育問題、「改憲」「子ども保険」より「予算組み替え」で対応を!

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5月8日(月)も本社社主・さとうしゅういちは広島市安佐南区中筋駅で街頭演説を実施しました。
引き続き、安倍総理の憲法「改正」提案に対して反論しました。
第一に、憲法9条とは戦争をしないと言うだけでなく、先の大戦を反省し絶対に外交的な解決を諦めないということだと指摘、それを後退させかねない条文の改定は
軽々しく考えるべきではないと断じました。
そして、そもそも、安倍総理は、朝鮮情勢ではトランプでさえも朝鮮との対話
も探っている中で、6カ国協議に反対するなど(朝鮮の)周辺国でも9条とはもっともアベコベの対応を取っている、と批判、そのような総理に改憲を云々する資格はない、としました。
さらに、教育無償化のための改憲については、民主党政権で教育無償化を定めた国際条約を完全遵守することに決めており、いままで散々学費を引き上げてきた自民党が
改憲を言うのは笑止千万であると批判。
参考


第十三条

1 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。

2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。

(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

4 この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。

第十四条

 この規約の締約国となる時にその本土地域又はその管轄の下にある他の地域において無償の初等義務教育を確保するに至っていない各締約国は、すべての者に対する無償の義務教育の原則をその計画中に定める合理的な期間内に漸進的に実施するための詳細な行動計画を二年以内に作成しかつ採用することを約束する。

さらに、小泉進次郎さんらが「子ども保険」を導入しようとしていることを取り上げ、「結局は単なる増税にしかならないのではないか?きちんと大金持ちが(タックスヘブンなどのセコい方法で)税金逃れが出来ないように法の穴をふさいだり、総理のお友達ばかり優遇するような今の予算を組み替えをしたりすることで保育の問題も教育の問題も解決は可能ではないのか?」
と疑問を呈しました。
「そもそも憲法25条の生存権を守ると言うことを今の総理は出来ていない。そんな状態で改憲を云々できるのか?」
と指摘しました。
さらに、
「わたくし・さとうしゅういちは、どこかの元市長のように『公務員さえ、ぶっ叩けば大阪は良くなる、日本は良くなる』というつもりはない。
ただし、官僚を総理のお友達の大学への天下りさせて、土地や金を自治体から注ぎ込なだりするより、官僚の皆さんを介護や保育、労基署、福祉行政などの現場に公務員身分を維持したままコンバートすれば、相当の問題は
解決すると思う。官僚は嫌だというかもしれないが、
そんなことは言わせない。さとうしゅういち自身が役人から現在は
民間施設で介護職をさせて頂いている。やればできる。」
と提案しました。

また、
「行政府のトップである総理が改憲を言うことは、憲法に反するのではないか?」
と問題提起。
「安倍総理自身も、それがわかっていてか、「自民党総裁の個人的提案」としているが、それでは、森友学園疑惑への追及から「自分は私人だ、主婦だ」として逃げ回っている妻の昭恵さんと一緒ではないか?」
と批判するとともに、安倍昭恵さんに対しても神妙に証人喚問に応じるとともに、
国家の私物化を止めるよう勧告しました。


by hiroseto2004 | 2017-05-09 14:06 | 憲法 | Trackback