エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

5.15事件85周年&沖縄返還45周年

5.15事件85周年&沖縄返還45周年

明後日5月15日は、「5・15事件85周年」であり、「沖縄返還45周年」です。

5.15事件については、政党政治がこれで終わったという見方もされますが、実際には、2.26事件までは政党は影響力を持っていました。ただ、第一党の立憲政友会の鈴木喜三郎総裁が、現代で言う稲田朋美防衛大臣みたいな感じの人だったので元老がこれを嫌って、穏健派のベテラン海軍大将の斉藤実・岡田啓介(立憲民政党寄り)を奏薦したというのが真相です。
ただし、犯人の処罰が甘かったことが、その後の2.26事件や東條英機ら軍人の進出につながったもの事実であり、歴史的教訓としなければなりません。
それで思い出されるのは、2007年の長崎市長選挙の最中に起きた伊藤一長・長崎市長暗殺事件であり、前年の加藤紘一元幹事長(故人)自宅放火事件です。
伊藤市長暗殺事件に際しては、市長選挙で対立候補を立てていた日本共産党でさえも「民主主義を破壊するテロ」と批判したのに対し、伊藤市長を推薦していた自民党の総裁でもある安倍晋三総理は、民主主義への挑戦という点にフォーカスしませんでした。
ハッキリ言って選挙期間という中を狙って候補者を殺害するなど、一番の民主主義への破壊行為です。このことにフォーカスしない人間にテロ対策などできるものか?このように思うのです。
2006年の加藤の自宅が放火された事件で、稲田防衛大臣は、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と軽口を叩きました。小泉純一郎さんでさえも「暴力で言論を封じる行為は決して許されることではない」と述べたのと比べても異常です。
テロ対策のために共謀罪が必要という方々が、実際の所、テロに対して甘い姿勢である。彼ら(安倍総理・稲田防衛大臣ら)のテロとは何なのか?


結局の所
・自分の気に入らない主張の人間(伊藤市長=アメリカに対してもモノを率直に言う、加藤紘一=党内リベラルで鳴らした)への殺人や暴力はテロではないから甘く対応する。
・自分の気に入らない主張をする人間(たとえば沖縄の反基地運動なども)が何かすると、それはテロだから逮捕。
というだけのことなのでしょう。
安倍総理・稲田大臣の本音は、以下なのでしょう。
「民主主義なんぞくそ食らえ。俺たちの思い通りにさせないヤツは全員抹殺すべきだ!」
それを隠しているから、共謀罪をはじめとするいろいろな法案で、答弁に矛盾が出るのですよ。


トラックバックURL : http://hiroseto.exblog.jp/tb/25770479
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
※このブログはトラックバック承認制を適用しています。 ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。
by hiroseto2004 | 2017-05-13 21:09 | 歴史 | Trackback