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by hiroseto2004

(問う「共謀罪」)「共謀罪」市民運動に懸念 「国や自治体に批判難しくなる」

本日19日(金)17時半からも八丁堀福屋前と本通り電停前で、ストップ!戦争法の街頭宣伝があります。

元TBSの山口敬之さんのような安倍総理・昭恵さんをかばいまくっている人は、準強姦罪で逮捕状が出ても握りつぶしてもらえるし、安倍昭恵さんにFBにいいねしてもらえる。お仲間で共謀してかばい合う。

一方で、そうでない人間は、現在でも、政府に批判的なことを言えば、犯罪をでっち上げられ逮捕される。この上、警察が「犯罪を共謀しているのではないか」と認定すれば、逮捕や捜査対象として監視される。密告が奨励されるので、お互いを監視する社会にもなる。

そもそも、その背景には、お仲間ばかり優遇する一方で、国民には負担増やサービスカットばかりを押しつける政治がある。だからこそ、かばってくれるジャーナリストはやりたい放題させ、それ以外の人に対しては「こいつら、いつか俺らには向かうのではないか?」とびくびくして監視対象にするのではないか?

そんなお仲間ばかり優遇する一方で、国民には負担増やサービスカットばかりを押しつけるアベコベな日本にして良いのでしょうか?

 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、市民運動に対する取り締まりが厳しくなる懸念が指摘されている。犯罪を計画段階で処罰できるようになるため、政府に批判的な主張に対する警察の監視が強まる可能性があるからだ。

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by hiroseto2004 | 2017-05-19 11:31 | 事故・災害・事件 | Trackback