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by hiroseto2004

「既得権益に天誅!」のはずが、「国家戦略特区」で「安倍晋三記念**だらけ」になったでござる【備忘録】

「既得権益に天誅!」のはずが、「国家戦略特区」で「安倍晋三記念**だらけ」になったでござる【備忘録】

 正直に申し上げて、軽い気持ちで、大ざっぱに言えば、「既得権益に天誅!」のつもりで、かつて「規制緩和」に賛成した人も多いだろう。

 奇しくも岡山出身の橋本龍太郎(故人)が運輸大臣時代に実行した国鉄民営化や、総理時代の1990年代半ばに行った構造改革はいわゆる規制緩和の代表例であり、当時の「既得権益に天誅!」的な風潮に後押しされた。それを小泉純一郎らが、受け継いだ。今のその正統なる継承者は、安倍晋三よりは、むしろ橋下徹であるのは間違いない。民進党なども、実を言うと、旧民主党時代(小沢一郎さん入党前)はむしろ自民党よりも新自由主義的だったし、現在も新自由主義的な議員(加計学園ブーメランとネトウヨに騒がれている岡山のT議員)も少なくない。

もちろん、規制緩和で儲かったのはグローバル資本であり、他方で、国民は「こんなはずではなかったのだが」になった。これはこれで大問題だが、この手の問題は日本だけでなく、古くはチリのピノチェト政権、そしてレーガンのアメリカでもサッチャーのイギリスでも、最近では(社民党政権でありながら)ドイツのシュレーダー政権などでも指摘されているところであり、万国共通に近く、多くの学者なども論じているところである。「既得権益に天誅!」的な発想も万国共通である。

しかし、安倍総理が進めた「国家戦略特区」は、日本特殊の問題をもたらしている。従来の規制緩和以上の問題、すなわち、国家・地方自治体の「私物化」を進めたのである。

安倍晋三総理が「関与した」などというレベルではそもそもない。
総理が好き勝手に選んだ「国家戦略特区会議」の「議員」とやらが、総理の意向どおりの結論を出し、総理のお仲間に本来は難しい許認可や補助金や土地を「ご下賜」するというのが実態である。「総理の総理による総理のための政治。」
そういうものを法律としてつくらせてしまったのである。
極論すればナチスの授権法(ヒトラーに独裁的な権限を与える)と同じことである。総理は国家戦略特区を通じてすでに独裁者である。

大元をたどれば、「既得権益に天誅!」的な発想の誤り、そしてもう一つは、それを引きずったまま、「総理の総理による総理のための法律」を認めてしまったことに原因がある。

ハッキリ言ってしまうと「違法」ではないかもしれない。しかし、国家戦略特区の仕組みそのものが、(経済政策限定とはいえ)総理への全面的な授権法であり、違憲だ。

野党は立憲主義の観点から、安倍政権の国家戦略特区を含む経済政策を批判しなければならない。

このまま放置しておけば、別に共謀罪なんぞなくても、あちこちに、全国各地が事実上の「安倍晋三記念**」(**は大学などが入る)だらけになり、それがまた自民党の票田として機能し、自民独裁を固定化しかねない。

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by hiroseto2004 | 2017-05-27 20:52 | 安倍ジャパン | Trackback