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by hiroseto2004

国連が対日報告書、「特定秘密保護法」の改正勧告

今度は国連人権高等弁務官事務所が特定秘密保護法改正を勧告です。

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170531/Tbs_news_92485.html?_ga=2.214749079.1260968514.1496203838-1202369926.1461237180

国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関する対日調査報告書を発表し、日本メディアの活動が萎縮しないよう特定秘密保護法の改正などを勧告しています。
 対日調査報告書は国連人権理事会に任命された「言論と表現の自由に関する特別報告者」デービッド・ケイ氏がまとめたもので、メディアに対する日本政府の直接的、間接的圧力などに触れています。

 中でも「特定秘密保護法」について、記者の活動が萎縮しないよう法改正を勧告しており、国の安全保障に問題がなく、公共の関心があるとの信念に基づいた情報開示を行う個人に対しては、処罰されない例外規定を含むべきだとしています。また、メディアの独立性を強化するため、政府による介入の法的根拠となる放送法4条の廃止などを勧告しています。(31日02:31)

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by hiroseto2004 | 2017-05-31 13:14 | 安倍ジャパン | Trackback