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by hiroseto2004

問題の本質は「官僚主導かvs政治主導か」ではない

問題の本質は「官僚主導かvs政治主導か」ではない

官邸や文科省から独立した第三者の調査委員会が必須

昔(2009民主党による政権交代前)は、自民党政治に対する批判としては、「官僚主導でけしからん」という批判が多かった。あるいは、官僚にぶら下がっている既得権者を温存している、という批判が多かった。
さらに、民主党政権時代には、官僚が明らかに民主党の足を引っ張った例はある。民主党が官僚に負けてしまったのも事実ではある。
他方、安倍政権以降、今は、「総理(政治)主導で行政がゆがめられている」という批判が多い。
これらの批判は決して誤りではない。
しかし、すっかり、忘れられていることがあるのではないか?
日本国憲法第15条である。
第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
議員でも行政官僚でも警察官でも、「全体の奉仕者」として仕事をしてもらわないといけない。
安倍政治で「行政がゆがめられている」という批判は当たってはいるが、ぬるい。
自民党政治が以前から、「全体の奉仕者」ではなく、「一部の奉仕者」であったことそのものについて問わなければならない。
また、公務員が全体の奉仕者として仕事をするよう、市民が監視をし、また、監視をするような仕組みをつくるべきである。
警察などは、警官という官僚自身が暴走してもダメだし、戦前みたいに時々の政治権力に左右されてもダメだ。教育についてもそういう性格が強い。だから、公安委員会や教育委員会を公選制にし、実質化しろ、と口を酸っぱくして私は申し上げるのである。
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by hiroseto2004 | 2017-06-12 11:30 | 新しい政治をめざして | Trackback