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by hiroseto2004

福島民報世論調査、内閣支持30%

福島民報の世論調査はかなり、福島県民の世論としては妥当のように思います。
ただし、下落幅は大きくはありません。
全国紙(毎日新聞や読売新聞)での下落は、福島など地方以外、おそらくは大都市での下落が効いているのではないか?

野党は加計学園などの総理一派の私物化を徹底的に追及し、総理の首を取りに行かなければならない。
政権の腐敗を追及し、総理の首を取るのは野党の「最低限」の仕事です。
それとともに、「権力の暴走を防ぐ改革」を打ち出し、「個人の尊厳を守る経済政策」を押し出して行くことです。

現状のままだと、内閣支持率低下も小池百合子東京都知事率いる都民ファーストへの追い風になるだけになりかねません。
特に民進党は、小池ファーストに中途半端に秋波を送るのはやめるべきでしょう。







福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第18回)を実施した。安倍内閣を支持するかどうか聞き、「支持する」は30.6%で、今年3月の前回調査から4・3ポイント下落した。一方、「支持しない」は51.7%で5・2ポイント増えた。

 結果は【グラフ(1)】の通り。男女別では「支持する」としたのは男性32.8%、女性28.9%。「支持しない」は男性57.0%、女性47.6%だった。

 年代別では「支持する」の回答割合は80歳以上の38.1%が最高で、40代31.6%、70代30.7%などの順となった。「支持しない」は30代の64.3%がトップで、50代55.5%、60代54.6%などだった。

 県民世論調査では、2013(平成25)年3月の第4回以降毎回、安倍内閣を支持するかどうか聞いている。結果の推移は【折れ線グラフ(下)】の通り。今回の「支持する」との回答率は、15年6月の第10回調査の28.4%に次いで2番目に低い。「支持しない」は15年9月の第11回調査の53.5%に次いで2番目に高かった。

■懸念、不安55%

 「共謀罪」法成立 改正組織犯罪処罰法が成立したことの受け止めも聞いた。「監視社会につながる懸念がある」は21.8%、「捜査権の乱用につながるのではないか不安だ」は33.4%で、合わせると半数以上の55.2%が懸念や不安を示した。「テロ対策に必要」との回答は22.4%だった。

 結果は【グラフ(2)】の通り。男女別では「監視社会−」が男性23.0%、女性20.9%。「捜査権の乱用−」は男性40.3%、女性28.2%だった。「テロ対策に必要」は男性25.9%、女性19.7%となった。

 年代別では「監視社会−」の回答割合は20代の25.0%がトップ。次いで60代24.7%、50代23.5%などの順だった。「捜査権の乱用−」は70代の38.0%が最高で50代35.3%、60代32.7%などと続いた。「テロ対策に必要」は40代の42.1%が最も多く、30代35.7%、50代25.2%などの順だった。



毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

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by hiroseto2004 | 2017-06-19 14:29 | 安倍ジャパン | Trackback