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by hiroseto2004

ああ、美しい会社主義国家・共謀罪ジャパン

本日19日の「安倍政権打倒・安保法廃止」の定例街宣。

本日のみなさんのご発言で俺的に一番インパクトがあったのは
「多くの人が加入している「生協」も公安の(違法な)監視対象になっている」
ということです。
それが、「共謀罪」では情報収集も捜査手段として合法化される。
ここが一番怖いところですね。

そもそも、日本という国は、いわゆる「逆コース」のもとで、民主主義を制限しつつ、
「カイシャ」(大手企業)を最優先するという方向をたどってきたわけです。
教育委員会は形骸化し、「市民が市民を教育する」という建前と正反対に、
学校に市民社会はなかった。1954年の新警察法により公安委員会も形骸化し「
市民が治安を守る」という「民主警察」は骨抜きになりました。

言ってみれば日本は「日本ブラック会社主義共和国連邦」とも言える、会社の連合体を形成してきた、
とも言えます。
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD

「環境」とか「人権」とかガタガタ抜かすヤツは監視して押さえつけ、大手企業の利益最優先。
労働者は監視されるのはもちろん、中小企業主も逆らえば受注に支障が出る。
そういう仕組みを、大手企業と官僚機構(公安)が一体となってつくってきた。

生協への監視もそういう文脈ですね。

産廃処分場の反対運動住民の個人情報を警察が企業に渡すとか、実際に起きているのだから
不思議はない。

しかし、今後は「こそこそ」ではなく「堂々」とそういうことが起きる。
「共謀罪の捜査活動の一環です」として。

そうなると、労働者であれ、中小企業事業主であれ、やりにくくなるのは事実です。

もともとが「共謀罪」的なるものを内包していた「会社主義国家」ニッポン。

そういう仕組みを、また、「アジアの独自性」とかなんとかいって、韓国の朴槿恵被疑者の
父の朴正煕とか、インドネシアのスハルトとか、鄧小平以降の中国とかが真似をしている、
というのが実態でしょう。ただし、いまとなっては、韓国やインドネシアのほうが民主化してしまっている
という案配です。

結局の所、「学校に憲法なし」「会社に憲法なし」「民主警察も骨抜き」ということの延長線上に
共謀罪がある。従って、憲法の実質化こそ、共謀罪への一番の対抗策と言うことですね。

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by hiroseto2004 | 2017-06-19 20:44 | 安倍ジャパン | Trackback