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by hiroseto2004

【都議選】「東京都解体」「教育委員会・公安委員会の公選制」をきちんと主張する政党があればベストだが

東京23区の区民は1943年に東京府と東京市が合併して以降、地方自治法に定める地方公共団体(基礎的自治体)を奪われている。

やはり、違憲状態にあるといわざるを得ない。


一時は、区長さえも自分たちで選べない状態にあったのを、回復していった歴史もある。

教育委員会や公安委員会はこれを公選制にすべきである。

教育委員会は戦後、公選制だったのが、廃止されてしまった。中野区などで準公選制が実施された例はあるが、それも廃止されている。

教育の無償化とともに、教育のあり方も大事である。
「学校には憲法がない」という状態を改めなければならない。






「お上(行政権力)が市民を教育する」のではなく、「市民が市民を教育する」という教育委員会制度の原理原則を取り戻さないといけない。

区長や知事が自民党であろうが民進党であろうが共産党であろうが、教育については区長や知事に左右されず、「市民が市民を教育する」のである。

日本が「会社主義人民共和国」化してしまったのも、教育によるところが大きい。
いわゆる日教組の左翼教師も、文科省が定めたの枠組みの中で「教え子を戦場に送るな」「日の丸君が代反対」は出来ても、「社会に出たときに、会社なり政府なりの「権力」に市民がどう対抗するか」と言うことは十分には伝えられなかったと思う。むしろ、生徒に対しては他の教師同様、権威主義的に押さえつけさえしてきた。これでは、生徒が社会に出てから、会社なり政府なりに労働者・主権者として適切にチェックをしていくことは難しいのも当たり前である。

この点が充実しているのは実は「家庭科」であり、家庭科教育の充実を本紙は一貫して主張してきた。本社社主が、参院選に際してマニフェストに掲げたのも家庭科教育である。

警察については、そもそも、警察は、「民主警察」として再スタートした原点に戻すべきである。

戦後直ぐのいわゆる自治体警察は、市町村ごとの警察で、確かに暴力団との癒着なども生じやすいなど問題もあった。だからといって、新警察法で、公安委員会制度を形骸化してしまったことは、日本の民主主義を大きく後退させた。

都道府県警察の枠組みを維持したままで、都道府県公安委員会の公選制とリコール制を導入し、警察官とは独立した自前の事務局(現実には、弁護士などが良いだろう)を設けるなど、機能を強化し、「市民が警察を監視する」仕組みを整えるべきだ。

教育委員会や公安委員会の公選制については、それこそ、国家戦略特区を申請することとすれば良いだろう。

もちろん、ベストの選択肢というのを追求しすぎても仕方がない。

過去、教育委員会の準公選制を実施したのは、日本共産党と日本社会党共同推薦の中野区長(90年代以降、保守系に転向したが)であり、公安委員会の公選制については、共産党が赤旗読者の質問に答える形で主張していることは紹介しておきたい。


警察を監督する公安委員会とは?

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991010_faq_kenkei.html


 〈問い〉 警察官による犯罪が問題になっています。各県には警察を監督する機関として公安委員会があるそうですが、どんな人が公安委員に任命され、どんな仕事をしているのでしょう。(千葉・一読者)
 
 〈答え〉 公安委員会の仕事は、警察を管理することにあり、都道府県公安委員会は都道府県警察を管理すると決められています。しかし、実際の権限はあまりないのです。
 都道府県警察の指揮監督は警察庁長官がおこなっており、警視総監(東京都)や道府県警察本部長など警視正以上の幹部警察官の任命・罷免は、都道府県公安委員会の同意をえて国家公安委員会がおこないます。それ以外の都道府県警察職員の任免は、警視総監や道府県警察本部長がおこなっており、都道府県公安委員会はそれについて意見を聞かれたり、懲戒、罷免について勧告できるだけです。しかし幹部警察官の任免について都道府県公安委員会が異議をとなえたことは一度もありません。
 都道府県公安委員会には、風俗営業適正化法、銃刀法、道路交通法、公安条例など、各種の法律による許可、取り消し、指定などの権限があります。しかし、公安委員は非常勤であり、事務局もなく、実際は警察が代行しています。公安委員会は、県警本部が作成した原案等を追認するだけとなっており、たとえばある県の公安委員会の審議は月二回、各二時間程度で、処理件数は年間八千件、一件につきたった二十一秒で処理されている事実が、日本弁護士連合会人権擁護大会で報告されています。
 都道府県の公安委員には、日弁連調査によると、大半が財界・企業関係者が選ばれており、医師、大学教授、各団体役員などがつづき、平均年齢は六十八歳です。議会の同意をえて知事が任命しますが、それ以前に警察が同意できる人が条件といわれ、市民の人権を守り、警察活動をチェックしうる人は少数です。
 日本共産党は、都道府県の公安委員会に都道府県警察を民主的にコントロールできる権限をあたえ、警察から独立した事務局を設置するとともに、選出にあたっては住民の推薦制度や公選制を導入し、リコール制を確立することを検討すべきだと考えています。(光)
〔1999・10・10(日)〕


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by hiroseto2004 | 2017-06-25 20:19 | 東京都政 | Trackback