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by hiroseto2004

9条改憲→中東参戦→ISテロなら最初の標的は東京だろう

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9条改憲、そして自衛隊の中東本格参戦となれば、早晩、ISによる報復テロは必死である。

これまで、ISは主な標的は、パリ、ブリュッセル、ロンドン、マンチェスター、サンクトペテルブルグなどである。主に、「空爆しまくり」の英仏など帝国主義諸国の中枢を狙った。もし、日本が狙われるなら間違いなく、その標的は東京になる。

共謀罪など取り締まりでテロが防げないのは、プーチンの批判をするデモの主催者が逮捕されるロシアがテロを防げなかったことでもはや、自明であろう。殺されても良い、捕まっても良い、という覚悟の人間を止める術は、正直、ない。

テロの確率を下げるには、日本が、他のキリスト教白人(主導の)帝国主義国家と一緒にテロ対策という名のムスリムへのテロに参加をしないことである。

となると、その「テロ対策という名のムスリムへのテロ」へのハードルを下げる九条改憲の被害を最も被るのは東京都民であり、テロの確率を下げるためにも、憲法問題というより、「ムスリムへのテロに参加するか否か」問題は、都民の安全にとって重大な問題である。

日本本土でまだ、ISのテロが起きていないのは、日本がかつてアメリカ帝国主義による核テロ、戦略爆撃という名のテロを受けたことは広くイスラム圏でも知られており、日本と他の白人キリスト教徒主導の先進国(と言う名の彼らからしたら帝国主義諸国、テロ国家)と日本の間に、ムスリムも一線を画していると言うこともあると思う。実際、多くのイラク人やイラン人も日本がアメリカ従属であることに戸惑いながらも、「日本が原爆でアメリカにやられた」ということを重視している。しかし、日本が本格的に空爆に参加すれば、ISも躊躇をしない可能性が高い。

安倍改憲は、2020五輪でのISテロにも直結しかねない。都民の安全に責任を持つ(警察や消防の予算も都議会で審議される)都議がきちんとそれに対して見識を持つことは大事である。「国政のことだから関係ない」では首都東京の議員は済まされない。


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by hiroseto2004 | 2017-06-27 17:36 | 東京都政 | Trackback