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by hiroseto2004

「高度プロフェッショナル」よりは「企画業務型裁量労働制拡大」の方が普通の労働者には「差し迫った脅威」か

高度プロフェッショナル人材に「残業代ゼロ」ということを、連合会長が「容認」してしまったことで、注目を浴びています。
それはもちろん、問題です。

しかし、一般職員にとっては、「安倍働き方改革」のもう一つの柱の企画業務型裁量労働制の拡大の方が「差し迫った脅威」ではないかと愚考しております。

「企画」の要素は、ハッキリ言えば、職務がよほどの単純作業でなければ、例え平社員、アルバイトであっても、入ってきます。

従って、そのことを口実に、たとえば、年収二百万の一般職員も企画型裁量労働制になりかねないのです。

現実に、損保ジャパン日本興亜では、一般の営業職にも裁量労働制を導入しています。これは、現行法では違法ですが、法改悪が実施されれば
会社側の言い逃れの余地が拡大するでしょう。

ともあれ、根本的には「本来労働者であるべき人が、大量に経営側的(管理職)的に位置づけられている」という日本の現状
(名ばかり店長、名ばかり管理職、名ばかり取締役)の是正こそ、求められます。

損保ジャパン日本興亜の法令違反 調査・是正・公開早く

営業職に裁量労働制 小池氏 厚労省に聞き取り

日本共産党の小池晃参院議員は14日、損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題の調査状況について、参院議員会館で厚生労働省の担当者に聞き取りを行いました。
 厚労省の担当者は、「一般的には、国会で取り上げられた事例は、調査することになっている」と答えました。
 裁量労働制は、いくら働いても一定時間しか労働時間と認められない制度。同社では対象外の営業職に導入していました。小池氏は3月の厚生労働委員会で実態を告発し、「調査、是正すべきだ」と追及しています。小池氏は速やかな調査、是正と、その公開を改めて強く求めました。
 また、小池氏は、国会質問を受けて同省が調査している、企画業務型裁量労働制の対象者などの集計状況と、公表時期について確認。担当者は、「現在、調査中だ」として、対象となっている労働者数、事業所数、健康確保措置にかかわって、過去3年分にさかのぼって調査していると答えました。
 あわせて厚労省の担当者は、事業場外みなし労働時間制を採用している事業所数が43万(10%)に達し、対象となっている労働者が359万人(6・4%)になっていると報告しました。同制度は、労働時間算定の難しい営業職などについて一定の労働時間とみなす制度。調査結果がある1988年の2・9%から年々増加し、近年10%前後で高止まりしています。


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by hiroseto2004 | 2017-07-17 13:30 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback