エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

市民からNZ政府へ、そして政府と共に国際社会へ働きかけ ICJ勧告的意見への道

核兵器禁止条約の「前史」であるICJの勧告的意見を勝ち取るまでに、市民たちはどういう行動をとったか?
市民がNZ政府にはたらきかけ、そして、NZ政府と一緒に志を同じくする国に働きかける。
秋葉忠利さんのブログより。

核兵器の使用あるいは使用すると脅すことは国際法違反であることを国際司法裁判所に認めて貰うために、市民たちは力強く、効果的に動きました。

目標は、国際司法裁判所に「勧告的意見」を出して貰うことなのですが、そのためには国連総会か専門機関、例えば世界保健機構(WHO)が、その要請をする必要があります。現実には、この両方が要請をしたのですが、それもただ見ているだけで起ったのではありません。まずは運動の発祥地、ニュージーランドの政府を説得し、ニュージーランド政府とともに国連加盟国の中でも、志を同じくする国々に働きかけて、国連総会やWHOで、勧告的意見を国際司法裁判所に要請する決議を採択して貰うというシナリオを描いてその通りの結果を作り上げたのです。

この流れを簡単に整理しておきましょう。

l 1986年、元判事のハロルド・エバンズ氏が世界法廷プロジェクトを提案
l 1989年、IPB(国際平和ビューロー), IALANA(国際反核法律家協会), IPPNW(核戦争防止国際医師会議), PGA(世界的活動のための国会議員連盟)等のNGOの間でWCPへの支持が高まる
l 1993年5月14日、WHOが総会で、ICJに勧告的意見を求めるよう決議、9月に受理された
l 1994年12月15日、国連総会はICJに勧告的意見を求める決議を採択、数日で受理される



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by hiroseto2004 | 2017-07-17 18:26 | 反核・平和 | Trackback