エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

政労使会談、延期は当然だ。

まずは、労働側できちんと議論しないと話になりません。

個人的には以下のように思います。
「高度プロフェッショナル人材」については、そもそも、経営側の人間であり、労基法の対象外ではないか、
という整理もあり得ると思います。きちんと職務をハッキリさせることでしょう。

企画業務型裁量労働制の拡大については、そもそも、経営側ではない一般職員でも「企画要素」
が仕事に入ってきます。
それこそ、年収200万円台の一般職員でも、企画要素が仕事にない人なんて、よほど単純作業の反復
の人でない限りあり得ないでしょう。
企画業務型裁量労働制の拡大こそ、実を言えば、一般職員には脅威です。
ちょっとでも企画業務があれば、導入、ということにならないよう、「企画業務型裁量労働制」の
拡大も阻止しなければならない。
その上で、法令を遵守できない経営陣への「TKO負け」制度の導入こそ検討すべきでしょう。


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by hiroseto2004 | 2017-07-18 18:17 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback