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by hiroseto2004

「残業代ゼロ」は労働運動の低迷に漬け込まれた面もある

そもそも、現状でも、「36協定さえあれば残業は事実上青天井」という常態になっていることが問題です。
組合が、長時間労働に合意してしまっているということがあるのです。

そこに、財界側が「残業代ゼロ」法案をいかにも「長時間労働を抑制するかのごとき」雰囲気を醸し出して出してきた
と言う面も強いのではないでしょうか?

また、今後は、どの会社にいても、この職務ならこの給料、という産業別の統一職務給を確立していくことが必要だと思います。
会社への貢献、などという曖昧なことでの給与体系も脱却すべき時でしょう。

それとセットで、所属する会社に医療や教育面でのセーフティネットが左右されない仕組みをつくるべきである。
そうしないと、ブラック企業でもしがみつかざるを得ない、という現状を打破するのは難しいのではないでしょうか?
この点は、基本的には、2009年の民主党の「国民の生活が第一」的な方向性で正しいと思います。

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by hiroseto2004 | 2017-07-22 08:53 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback