日報隠しの「主犯」は安倍総理か?「文民統制」どころか「文民暴走」の総理は直ちに辞任を
2017年 07月 26日
話が逸れたが、高校生時代に栗栖「超法規発言」と栗栖解任、それにもかかわらずの福田赳夫の「有事立法」発言を材料にして勉強した人間である私としては、今の(私よりは)若い(であろう)「リベラル・左派」が「文民統制の議論を持ち出すなんてピント外れだ」と片付けてしまう風潮を強く危惧する。自衛隊は誰が何と言っても「暴力装置」であり、だからこそ武官を文官が統制していなければならない。だから武官が文官である防衛大臣の首を取ろうとする動きには断じて加担してはならない。それは本当にその通りなのである。
しかし、これには大前提がある。それは、文民統制がまともに行われていることだ。
陸自がPKOを行っていた南スーダンで戦闘行為が起きていることが国民に知られたら、ライフワークとしている「自らの手による改憲」という野望の実現の障害になるからという(真の)理由で、日報の隠蔽を命令した(に違いない)安倍晋三がやってきたのは、文民統制ではなく自衛隊の私物化に過ぎない。文民統制のできない、というより文民統制をする気もない総理大臣やその言いなりになった防衛大臣は、主権者国民によって解任されなければならない。もちろん(文官の命令によって)日報の隠蔽に加担した武官も懲戒処分を受けなければならないが、総理大臣や防衛大臣が「お咎めなし」であっては(内閣改造によって防衛大臣が替わることは「お咎め」にはならない)、公平な裁きにはなりようがない。それこそ自衛隊内に不満が溜まっていき、それはいつか本物のクーデターを引き起こしかねない。
つまり、安倍晋三が稲田朋美を罷免すべきなのではなく、主権者国民が安倍晋三(と稲田朋美)に辞任を迫ることが何よりも必要だと強く思う今日この頃だ。