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by hiroseto2004

佐藤副大臣よ、もそも、戦時の民間人への補償を定めないまま戦争はできないだろう

先の大戦では民間人の被害は「等しく受忍すべき」とされて、事実上、国家の戦争責任は免責されてしまった。

被爆者援護法も、結局は「国家補償」ではなく「社会保障」として行われている。

いまも、「民間人の被害への補償」の定めがないことは変わっていない。その状態で、戦争なんぞする資格は日本にはあるのだろうか?

佐藤正久とか言う副大臣が、グアムへ向かう朝鮮のミサイルを途中で迎撃しないといけない、と言う趣旨のことを言っているそうだ。
■佐藤正久・外務副大臣(発言録)
 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

だが、宇宙空間は、そもそも、国際法上、日本の領空ではない。
軌道を逸れたり、故障して日本に落ちてくるのであれば、これを打ち落とすのは2014年7月1日の解釈改憲前も法制局が認めてきた「個別的自衛権」の範囲だ。しかし、順調にグアムに向かうものを打ち落とせばこれは、朝鮮への宣戦布告と同等にみなされるだろう。

だいたい、そもそも、アメリカ自体が「アメリカファースト」に舵を切っている。アメリカ軍は日本の自衛隊なんぞに頼らなくても、40隻のイージス艦を使
迎撃は出来るし、そもそも、日本の上方を通過中の高速度の状態で迎撃なんて技術的に不可能だろう。

佐藤らは、朝鮮とアメリカの間での、外交交渉(裏ではすでにかなりやっている)にも、表での激しい言葉のやりとりにも参加できない疎外感から、「参加している」感を醸し出そうとしているのかもしれない。

おそらく、状況は、外交交渉へ進んで行くであろうが、そうはいっても偶発的衝突の危険は残る。「火遊び」参加は止めた方が良い。

そもそもアメリカからも純軍事的には当てにされていないし、万が一戦争に参加したとして、補償の規定もない状況で、「火遊び」に参加するなどもってのほかであろう。

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by hiroseto2004 | 2017-08-16 13:11 | 安倍ジャパン | Trackback