日本自民党副総裁のイラン訪問
2017年 09月 07日
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トランプの対イラン強硬(というより因縁を付ける外交)については、日本も距離を置いています。
日本は「イランはきちんと核合意を守っている」という立場です。例え、イランへのリップサービスがあるにせよ、そうはいっても日本は「反旗」をこの点ではアメリカに対して翻している。
トランプは何が何でもいちゃもんを付けてやろうというスタンスです。
そういうやり方は、しかし、通用しなくなっています。
世界に200以上の国と地域があり、それぞれの思惑で動く。
そして、アメリカの経済的な重みも昔に比べるとはるかに低下している。
そういう中で、もはや、アメリカの強引なやり方とは日本政府も実は少しづつ距離を置かざるをえない。
そういう状況になっています。
日本自民党副総裁のイラン訪問
日本自民党の高村副総裁が、テヘランを訪問し、イランの政府高官と会談する中で、二国間関係や地域、世界の重要な問題について話し合いを行いました。
高村副総裁は、ローハーニー大統領との会談で、イランと日本のさらなる関係拡大を強調した安倍首相の書簡によるメッセージを手渡し、「イランは常に、地域の平和と安全に向けて建設的な役割を果たしてきた」と語りました。さらに、朝鮮半島の緊張の拡大に触れ、イランは世界の重要な国であり、この危機の解決に影響を及ぼすことができると述べました。
安倍首相のローハーニー大統領へのメッセージと、高村副総裁のテヘランでの会談で提起された事柄は、今回の会談が、核合意と地域の危機、双方の関係レベルに対する期待といった問題を中心に行われたことを示しています。日本は、核合意には直接、参加していませんが、政治、経済の重要な国として、核合意に関して明白な立場を取っています。高村副総裁はローハーニー大統領との会談で、「イランの核合意遵守に関して疑いは存在しない。日本政府は核合意の完全な実施を支持している」と語りました。
この発言は、日本政府が、核合意の遵守と地域の安定や安全の維持の重要性を、よく理解していることを示しています。このような立場の表明は、重要な国際問題に対する日本政府の見解を示すものです。しかし、情勢変化に対する各国の役割の重要性が感じられるのは、国際的な緊張への懸念が高まったときです。現在、日本は、イランを、地域情勢に影響力のある国として見ています。
雑誌・中東ジャーナルは、最近、イランの外交政策についての報告の中で、イランのザリーフ外相が少し前にフォーリンアフェアーズという外交専門誌で発表した記事に触れました。ザリーフ外相はこの記事の中で、国際分野における多国間の協力を強調し、問題の解決に向けて軍事力を行使することは不適切だとしています。このような見解は現在、国際分野での危機の解決に向けた戦略的な選択肢として受け入れられています。イランの外交における、この論理的なアプローチは、日本をはじめとする世界の多くの国とのイランの関係のあり方において、重要な要素として注目されています。これにより、高村副総裁は、国際分野におけるイラン政府の立場を支持し、「日本にとって、このような立場は重要だ」と語りました。
高村副総裁のテヘラン訪問と、安倍首相のローハーニー大統領に宛てたメッセージは、情勢変化への共通の理解や相互の期待に基づいた両国の関係の、新たな幕開けになるのでしょうか。