まずは、税金の使い方を検証し、改めるべきは改めるところから、だろう
2017年 09月 21日
まずは、税金の使い方を検証し、改めるべきは改めるところから、だろう
総理が、消費税を教育に使うことの信を問うための解散をするという。
もちろん、額面通りに受け取る人はあまりいないだろう。疑惑逃れ解散ということである。
しかし、総理の言い分を額面通りに受け取ったとしても問題は残る。
税金(さらには広く、国有財産、地方公共団体の財産も含む)の使い方について、きちんと検証すべきではないのか?
そもそも、消費税にしても、結局の所、大手企業・お金持ちへの減税(税率だけではなく、課税ベースを縮小する)にそのまま移行しただけではなかったのか?
さらに、安倍政権時代に限っても、介護保険制度の改悪を強行した。おかげで事業者の倒産が相次ぎ、現場は人手不足に苦しんでいる。年金のカットも、法律施行を待たずして、事実上、今年度から行われている。
総理が急に「人づくり革命」などと言い出して、取り組みだした、教育についても、日本政府が批准している国際人権A規約にも関わらず、冷淡な姿勢だった。
他方で、加計学園の獣医学部のようなことに税金が使われていく。同じ税金の使い方をするにしても、公務員獣医の不足があるにせよ、公務員獣医の待遇を改善する方が先だろう。
さらに、インドやイギリスなどに原発を売りまくり、万が一の時の保障は日本国政府がするという。フクシマのようなことがもし海外に日本が売った原発起きれば、その時点で日本はアウト、ということではないのか?!
さらには、フランスですら、後ろ向きになっているリニア新幹線について、30兆円を無利子融資するという。
こうした点について、きちんと精査されるべきであろう。
さもなくば、今後も、総理のお友達の学校法人理事長や、原発企業などにお金が流れるだけになりかねない。
by hiroseto2004
| 2017-09-21 16:07
| 暮らしに憲法を生かす政権交代
|
Trackback