エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

自民党政治の税金の取り方と使い道の検証がまず先だ

自民党政治の税金の取り方と使い道の検証がまず先だ

消費税増税を云々する前にしなければならないことがある。

それは、自民党政治の税金の取り方と使い道の検証である。

そもそも、自民党は、消費税率を上げた後、福祉を充実させたのか?
答えはNOである。





総理は、原発を外国に売るためにお金をばらまくのは熱心だったし、お友達の大学理事長のために国家戦略特区を造り、自治体の税金を注ぎ込むのも熱心だったし、お友達のJR東海のリニアに30兆円融資するのも熱心だった。
だけど、介護保険は負担増、介護報酬はカット。年金も法改正施行を待たずに、カット。(10年以上加入していた人にも年金が広がった、というのは、これは民主党の「最低保障年金」の遺産であって、自民党が「やりたかった」ことではない。)
自民党は、教育に熱心だったか?
答えはNoである。国際人権A規約は日本も批准しており、教育は無償にしないといけないのだが、自民党時代はずっとその部分だけ例外にしていた。その例外をようやく外したのは民主党政権(野田政権)である。民主党政権がやった「当たり前」のことを、放置プレイしておいて、今頃手柄にしようとしているだけである。教育無償化も、困っている若者のためと言うよりは、それこそ、大学生が増えてお友達の大学理事長が儲かるから、というのが本当のところではないのか?

消費税はそもそも、お金持ちと法人減税に使われた。日本の法人税率は高いなどと言われているが、実際には、何兆円も利益を上げていながらひどい場合には300万円しか税金を納めていない企業がゴロゴロあるのが実態である。
いわゆる租税特別措置の問題である。これも民主党時代に一部縮小に手を付けた話である。

別に利益を全て巻き上げろなどと過激なことを言っているのではない。公正に税金を納めろということである。

そして公正な税システムにするにしても、国税庁長官が、総理を忖度して「森友学園関係の書類はありません」などという人では、土台、無理なはなしであろう。

まず、総理による不透明なカネの使い方を改めると友に、公正な負担を大手企業やお金持ちにもして頂く。そこを立憲野党は強調すべきだし、それは「民主党2009」の水準で可能な話である。民主党2009は別に政策の中身が悪かったとは言えず、ガバナンスの問題がだったわけだから。

今の民進党、特に前原さんを見ていると、危うさを感じる。
小池ファースト(希望の党)が、消費税凍結を打ち出す中で、消費税増税をそのまま進めるのはいかがなものか?
さらに、前原さんや小沢さんが小池ファーストに秋波を送っている。
「それなら、「消費税増税」をやりそうな民進党と民進党中心政権よりは、小池ファースト中心政権のほうが良いじゃないか?」
そんな風に思う人も出で来るのではないか?
民進党と小沢さんは民主党2009の精神にせめて立ち返るべきである。
その上で、立憲野党の共闘を進めて頂きたいものである。


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by hiroseto2004 | 2017-09-26 13:50 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback