人気ブログランキング | 話題のタグを見る

庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

イラン国会議長、「イランはアメリカのクモの巣にかからない」/核合意は「認めない」 トランプ大統領が演説

トランプのイランに対する「因縁つけまくり」は頂点に達しています。

ただし、露中はもちろん、英仏独もトランプには呆れています。
日本の安倍総理でさえ「核合意は重要だ」と認めています。
孤立しているのはイランではなくアメリカではないでしょうか?
そして、そのことがアメリカの「国徳」を下げ、朝鮮半島問題でも
アメリカを不利にしているとも言えるのではないでしょうか?



イラン国会議長、「イランはアメリカのクモの巣にかからない」

  • イラン国会議長、「イランはアメリカのクモの巣にかからない」

イランのラーリージャーニー国会議長が、「イランは冷静にアメリカのすべての行動を観察し、国益に沿って決断を下す」と強調しました。

アルアーラムチャンネルによりますと、ラーリージャーニー議長は、13日金曜、ロシア・サンクトペテルブルクの空港に到着した際、アメリカのトランプ大統領が、イランの核合意の遵守を認めないとされている問題について、「イランは、アメリカの政治家の行動を好ましく考えておらず、このような行動の中で、彼らのクモの巣にかかる理由はない」と語りました。

さらに、トランプ大統領の発言はアメリカにダメージを与えるとし、「ヨーロッパやその他の国々の関係者もトランプ大統領の核合意に対する行動を批判しており、現在、イランにとって、新たな変化を生み出す機会が生まれている」と述べました。

また、ロシアでの列国議会同盟の会合に出席する理由について、「地域や世界の情勢に注目すると、政治的な協議や対話は、世界に安全をもたらすことができる」と語りました。

列国議会同盟の会合は、世界150カ国以上の国会関係者が出席し、14日土曜から5日間に渡り、「民族・宗教間の対話による平和と文化の拡大」をテーマに、サンクトペテルブルクで開催されます。

ラーリージャーニー議長のロシア訪問では、この会議でのイランの立場に関する演説や、会議に出席する各国の国会議長との会談が予定されています。


イラン核合意は「認めない」 トランプ大統領が演説

アメリカのトランプ大統領はイランに対する新たな戦略について演説し、欧米などとイランがおととし結んだ核合意について「認めない」としたうえで、制裁を再開するかどうかなどについて、議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。議会が直ちに制裁を科す可能性は低いと見られ、核合意の枠組みは当面は維持される見通しですが、合意を結んだイランやヨーロッパなどの反発も予想されます。

欧米などとイランがおととし結んだイラン核合意は、イランが核開発を大幅に制限する代わりに、アメリカなどが制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は繰り返し批判し、破棄も含めた対応を示唆してきました。

トランプ大統領は13日、イランに対する新たな戦略について演説し、「イランは核兵器開発が疑われる軍事施設の査察を拒否し、北朝鮮と取り引きしていると言う人も多くいる。イランは核合意の精神を守っていない。政権として認めることはできず、認めることもないだろう」と述べ、核合意について「認めない」とする判断を示しました。そのうえで、制裁を再開するかどうかなどについて、議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。

さらに、トランプ政権は議会に対して、制裁を再開する際には核開発にとどまらず、イランのミサイル開発についての基準も盛り込むなど、国内の法律を改正するよう求め、圧力を強めたい構えで、合意を結んだイランやヨーロッパなどの反発も予想されます。

一方で、トランプ大統領の演説に先立って、ティラーソン国務長官は記者団に対して、トランプ政権としては核合意の枠組みには残りたい意向を示しました。議会も現時点では直ちに制裁を科す可能性は低いと見られ、核合意の枠組みは当面は維持される見通しです。

また、演説ではイランの歴代の政権を「ならず者政権」や「過激派政権」などと強い言葉で非難したほか、イランの革命防衛隊がテロを支援しているとして、追加の制裁など厳しい措置を取る考えも明らかにしていて、トランプ政権としてイランへの対決姿勢をこれまで以上に鮮明にした形です。

イラン ロウハニ大統領 米を強く非難

イラン ロウハニ大統領 米を強く非難
イランのロウハニ大統領は13日、「国際社会の合意を一方的に無効にすることはできない」と述べて、アメリカを強く非難しました。

アメリカのトランプ大統領は13日、新たなイラン戦略を発表し、この中で核合意を「認めない」とする判断を示したほか、イランの精鋭部隊、革命防衛隊に対しても追加の制裁を加える考えを示すなど、イランに対する圧力を強化する方針を明らかにしました。

これを受けてロウハニ大統領は国営放送を通じて演説を行い、「国際社会の合意を一方的に無効にすることはできない。アメリカは、いまだかつてないほど孤立することになった」と述べて、トランプ大統領が核合意を認めない方針を示したことを強く非難しました。

そのうえで「国益にかなっているかぎり核合意を維持していく」と述べて、イランとしては引き続き、合意を順守していく姿勢を強調しました。

また、トランプ大統領がイランを「ならず者政権」、「過激派政権」などと非難したことについては、「イラン国民に対する根拠のないひぼう中傷だ」と反論しました。そして、「われわれは断固とした決意で装備を強化し、国防に力を入れていく」と述べて、ミサイル開発などを強化する考えを示し、トランプ政権の圧力に対して一歩も引かない姿勢を強調しました。

米与野党の反応

与党・共和党からはトランプ大統領が演説で示したイランとの核合意への否定的な姿勢を評価する声が上がっています。

このうち有力議員のひとり、ルビオ上院議員は声明を出し、「トランプ大統領は正しい判断を下した。合意を見直したりするよりは、離脱し、再び制裁を科すほうが国益となる」として、合意からの離脱に前向きな姿勢を示しました。

一方、下院外交委員会のロイス委員長も声明で、「大統領はイランが突きつけるあらゆる脅威に正しく焦点を合わせた」として評価しました。
ただ、ロイス委員長は核合意を受けて解除した制裁を再び科すかどうかについては言及せず、「イランの脅威に対抗する取り組みを支援する。そのために議会は核合意の枠外で、イランの弾道ミサイル開発やテロの支援に対する制裁を強化する法案を可決する」と強調するにとどめました。

これに対して、野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は13日、会見を開き「トランプ大統領の判断は極めて重要な時期に、アメリカの安全を脅かし、信用を失わせるものだ」と批判しました。
そして、「アメリカが核合意から抜けても、中国もロシアもヨーロッパの国も従うことはないだろう。アメリカが北朝鮮の核開発をくい止めようとする中、大統領の行動は非常に危険で意味のないものだ」と述べ、核合意の破棄に向けた動きをけん制しました。

オバマ前政権の元国務次官らが批判

アメリカのオバマ前政権でイラン核合意の交渉に関わったシャーマン元国務次官やローズ元大統領副補佐官らが13日、そろって電話で記者会見しました。

この中で、シャーマン氏はイラン核合意を認めないとするトランプ大統領の決定について「非常に無謀で、世界との関係やアメリカの信頼性を危険にさらす」と述べ強く批判しました。

また、ローズ氏は「正気でないやり方だ。もし北朝鮮がトランプ大統領のやり方を見ていたら、アメリカと外交交渉に入ろうとはほとんど思わないだろう。北朝鮮問題の外交的な解決をより難しくし、紛争の危険を高めるだけだ」と指摘しました。

IAEA「最も強力な検証体制の対象になっている」

IAEA=国際原子力機関の天野之弥事務局長は13日、声明を発表し、「IAEAは計画に基づいて核合意の実施状況を監視しているが、イランは取り決めを順守している」と述べました。

そのうえで、声明は「訪問が必要な場所にはすべて行くことができている。現在イランは世界で最も強力な核の検証体制の対象になっている」として、IAEAの作業の正当性を強調しました。

核合意の内容

欧米など関係6か国とイランは、おととし7月にイランの核開発を大幅に制限する見返りに、アメリカやEUなどが科していた経済制裁を解除することで最終合意しました。

この中で、イラン側はウラン濃縮に使われる遠心分離機を合意後10年間にわたって1万9000基から3分の1以下にあたる6100基に減らすほか、ウランの濃縮度は15年間にわたって平和利用に限られる3.67%までに抑えることが義務づけられています。

また、IAEA=国際原子力機関は、すべての核関連施設への定期的な査察が可能になり、核開発が懸念される施設についても検証のための立ち入りを求めることができるとしています。

一方で、核兵器を起爆させる装置の実験を行っていた疑惑があるなどとして、アメリカなどが求めていたテヘラン郊外にあるパルチンの軍事施設の立ち入りは認められなかったほか、ミサイル開発の制限については今回の核合意の直接の対象にはなっていません。

一方、アメリカやEUなどが科していたイランと原油の取り引きをする外国の金融機関に対する制裁措置が解除され、各国がイラン産の原油の取り引きが可能となったほか、イランへの民間航空機の機体や部品の輸出も最終合意に基づいて再開されました。

ただ、イランが合意内容に違反した場合は65日以内に制裁を復活させる措置も盛り込まれています。そして、関係国はこの最終合意に基づいて、去年1月から合意内容を履行しています。

イラン核合意について、アメリカのオバマ前大統領は外交交渉によって、中東から新たな戦争の危機を防ぐことができたと意義を強調し、みずからの「政治的な遺産」と位置づけており、イランのロウハニ大統領も核合意の実績を訴え、ことし5月の大統領選挙で再選を果たしました。

トランプ政権「不公平な合意」と主張

トランプ政権「不公平な合意」と主張
トランプ大統領は去年の大統領選挙中から、オバマ前政権がイランとの間で交わした核合意を批判し、破棄する考えを示していました。

就任直後にはテロ対策を強化するためとして、イランなど7か国からの入国を一時的に禁止する大統領令を発表し、敵対姿勢を強めていきます。

ことし5月には初めての外遊先として中東を訪問し、サウジアラビアで演説した際には、「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べ、イランを強くけん制しました。

先月の国連総会の演説でも「残忍な政権が危険なミサイルを開発して、地域を不安定化させる活動に目をつぶるわけにはいかない」とイランを名指しして批判しました。そのうえで、核合意についても「イラン合意はアメリカがこれまで交わしてきた取り決めのなかで最もひどく、一方的なものの1つだ。アメリカにとって恥だ」と述べ、破棄も含めた対応を検討していることを示唆していました。

トランプ政権は、これまで核合意によってイランの核開発が制限される期間に最大15年の期限が設けられていることや、イラン国内の施設への査察が十分に行えないとして、「アメリカにとって不公平な合意」だと主張しています。

さらに、イランがミサイル開発を進めていたり、テロ組織を支援したりしているとして、イランとの合意内容は見直しが必要だと主張しています。

60日以内に議会が判断

アメリカのトランプ大統領が核合意を「認めない」と宣言したことを受け、アメリカ議会は今後、合意を受けて解除した対イラン制裁を再び科すかどうか検討に入ることになります。これはアメリカの国内法に基づいた手続きで、議会は60日以内に判断を下すこととなっています。

アメリカが解除した対イラン制裁を再び科すことになれば、アメリカをはじめ関係国が制裁を解除する代わりにイランが核開発を制限する合意の先行きが危ぶまれる事態となります。

また、ティラーソン国務長官はトランプ大統領が議会に対して、制裁を再び科すかどうかの検討を行う前に、核開発だけでなく弾道ミサイル開発なども含むよう国内法の改正の検討を促す考えだとも説明し、イランへの圧力を強化したい考えを示しています。

アメリカ議会は現在、イランに対し厳しい姿勢を示す与党・共和党が多数派を維持しており、今後、議会の判断が注目されます。

by hiroseto2004 | 2017-10-14 11:26 | 国際情勢 | Trackback