エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

「殺意がない」と言えば「許される」と米軍関係者に思い込ませていないのか?

シンザト被告人は「殺意がなかった」などといっています。
「殺意がない」と言えば、許されるのではないか?
日本を舐めている、といえば言い過ぎでしょうか?
根底には、日米地位協定があるのは間違いないのです。





 2016年4月に沖縄県うるま市の女性会社員(当時20歳)が殺害された事件で、強姦(ごうかん)致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われた元米海兵隊員で、事件当時、軍属だったケネフ・シンザト被告(33)の裁判員裁判初公判が16日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれました。被告は罪状認否で強姦致死と死体遺棄は認める一方、「殺すつもりはなかった」と殺人罪は否認しました。検察は「殺意が認められ、殺人罪が成立する」と述べました。


写真

(写真)献花台の前で静かに祈りをする人々=16日、沖縄県恩納村

 起訴状などによると、シンザト被告は16年4月28日、うるま市の路上でウオーキング中の被害者を見つけ、背後から後頭部をスラッパー(打撃棒)で殴ったといいます。首付近を刃物で複数回刺して殺害し、遺体を同県恩納村の雑木林に遺棄したとされます。

 女性は、交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」と連絡したまま行方不明になりました。県警は同年5月、同被告を任意で事情聴取し、供述に基づき遺体を発見しました。

 公判には被害者の父親も出席。県民の関心は高く、22の一般傍聴席に500人近い人が抽選に並びました。

 裁判は、17日に被害者の父親が意見を述べることになっています。判決は来月1日の予定です。

 沖縄県では、基地あるが故の事件事故があとを絶ちません。同年6月には米海兵隊の撤退を要求する6万5000人の県民大会が開かれ、被害女性の父親は「次の被害者を出さないためにも、全基地撤去を」とのメッセージを寄せました。


軍属の人数、なお不明確 地位協定の抜本改定こそ

 シンザト被告は事件当時、米軍基地内にある民間企業の契約社員で、米軍属の地位にありました。こうしたことから、日米両政府は今年1月、軍属の範囲を8種別に「明確化」する、日米地位協定の補足協定を発効させました。

 地位協定17条では、軍属を含む米軍関係者が「公務中」に罪を犯した場合、米側に第1次裁判権があります。女性殺害事件は「公務外」でしたが、地位協定が「基地に逃げ込めば助かる」という特権意識を米軍関係者にもたらし、相次ぐ事件・事故を誘発しているとの見方もあります。

 こうした特権の対象者を絞るのが補足協定の狙いですが、実際に軍属が減少したのか明らかになっておらず、犯罪抑止効果は何ら証明されていません。

 外務省によると、昨年末時点で在日米軍の軍属は約7300人。うち5000人が米政府の直接雇用で、残る2300人が「明確化」の対象となります。

 補足協定では、シンザト被告のような「在日米軍と契約する企業の社員」については適格性基準を設け、米国が認めた資格所有者などに限定。6カ月ごとに適格性基準の見直しの進捗(しんちょく)を日本側と共有するとの日米合同委員会合意に基づき、今年7月に米側から報告がありましたが、「軍属の地位が問題となる者はいなかった」と回答。軍属の増減については明らかになっていません。

 誰を「軍属」にするのか、判断は米軍丸投げという、補足協定の根本的な欠陥が露呈した形です。

 問題の本質は軍属の人数ではなく、地位協定そのものです。昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落や今年10月の東村高江でのCH53Eヘリの墜落で、日本の当局者は、日米地位協定が壁になり、現場への立ち入りすらできませんでした。

 米軍の事件・事故を助長すると同時に、その捜査に重大な障害をもたらす地位協定の抜本改定と基地の縮小・撤去こそ求められています。


トラックバックURL : http://hiroseto.exblog.jp/tb/26179682
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
※このブログはトラックバック承認制を適用しています。 ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。
by hiroseto2004 | 2017-11-17 11:25 | 沖縄 | Trackback