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by hiroseto2004

DVシェルター草分け「HELP」でディレクター雇い止め、争議に

こういう高度なケア労働は、昔、上流階級の女性がボランティアで担ってきたという歴史があります。理事クラスの人たちにはその時代の意識が残っていると思う。

しかし、今は、それではもたない。
「労働者に適正な賃金を払って仕事をして頂く」という意識がなければ持続不可能だと思います。

そういう方向で、これまで女性の人権に多大な貢献をされてきた同法人のご活動の発展を心から祈念するばかりです。

また、女性労働者の権利と、DV被害者の人権、双方がきちんと守られるようにするため、行政の予算のあり方も重要であることを指摘します。行政の婦人相談員などが非正規労働者であることも含め、改めていかなければならないと思います。







配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス(DV)」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家HELP」(東京)で労働争議が起きている。事業の責任者の雇い止めを機に労働組合が誕生。スタッフも減り、女性の保護に影響が出かねない事態となっている。

 HELPを運営するのは、公益財団法人「日本キリスト教婦人矯風会」。一夫一婦制の確立や公娼(こうしょう)制度の廃止をめざして1886年に設立され、戦後は売春防止法やDV防止法の制定などに力を注いできた。

 HELPは、矯風会の創立百周年にあたる1986年、人身取引の被害に遭った外国人女性の保護を主な目的に開所。現在は性暴力やDVの被害者などを幅広く受け入れている。

 矯風会の理事会は昨年10月、矯風会が運営する別のシェルター「ステップハウス」とHELPを統合する計画と、HELPのディレクター(責任者)の2016年3月末での雇い止めをスタッフに伝えた。

 12年に着任したディレクターは、一部スタッフの賃金を時給制から月給制に改める改革などでスタッフの信頼を得ており、理事会の方針にスタッフが反発。理事会は説明会を開いたが納得せず、今年2月に労働組合「女性ユニオン東京HELP分会」を結成した。

 ステップハウスは単身女性の自立、就職を支援する中長期のシェルター。理事会はHELPと統合する理由について、①HELPで一時保護した女性をステップハウスにつなぐ「切れ目のない包括支援」を行う②統合で経費削減効果も見込める――などと説明。ステップハウスのディレクターがHELPのディレクターを兼務する方針も示した。

 これに対し、組合は①二つのシェルターは機能もスタッフに必要な能力も異なる②経費削減の手段はほかにもある③新しいディレクターはまもなくHELPに来なくなった――などと反論。理事会が組合との団体交渉に応じないとして10月、東京地方労働委員会不当労働行為の救済を申し立てた。

 HELPには日勤、宿直、調理の三分野のスタッフがおり、保護が必要な女性の受け入れは日勤のスタッフが担う。スタッフの一人によると今年4月以降、前ディレクター以外にも退職者が出て補充が進まず、2人で勤務している日もある。関係機関との調整や電話相談などもあるため2人では手が回らず、過労による腰痛で休む人も。外国人や子ども連れなど複雑な事例に対応するのが難しくなっているという。

 理事会は「(シェルターの)統合は10年前から検討してきた。HELPの業務を経験した理事らがカバーしていて、機能が低下しているとは考えていない。不当な団交拒否もしていない」としている。

 女性ユニオンの谷恵子執行委員は「HELPのスタッフは全員が1年契約の非正規雇用。もともと身分が不安定で待遇が低い。現場を一段低く見る風潮があるのではないか。女性の人権擁護団体である矯風会は、労働者の人権も尊重すべきだ」と話す。

相談員「大変な損失」

 都内のある婦人相談員は「今年3月ごろから、『じっくり受け止めることが難しい』と、HELPが依頼を受けてくれないケースが出てきた」と話す。

 婦人相談員は、相談を受けた女性が安心して過ごせる居場所を探す。HELPはDVの被害者以外も受け入れ、対応も柔軟だったが、そうした場所は多くない。民間シェルターへの財政支援は乏しく、スタッフの養成に時間もかかる。

 「人材も財政も脆弱(ぜいじゃく)な民間シェルターが多いなか、安定した母体組織があり、セキュリティーもしっかりしているHELPは際立った存在だった。機能が低下すると大変な損失です」。

 NPO法人、全国女性シェルターネットの近藤恵子理事は「HELPは女性の人権に関わる運動を実践的にリードし、当事者の支援に大きな役割を果たしてきた。今後の支援がどうなるかは、女性たちの命にかかわる問題だ」と心配する。(林美子


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by hiroseto2004 | 2017-11-23 22:06 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback