アメリカの人権に関する主張へのイランの回答
2018年 01月 16日
アメリカの人権に関する主張へのイランの回答
イランの一部の都市で最近起こった暴動は、国連人権理事会の特別報告者が、イランに対して利己的に問題を作り出す口実となりました。しかし、このような動きに対して、イランの司法府人権本部が回答しています。
イラン司法府人権本部は、国連人権理事会の特別報告者による声明に回答する中で、西側が主張する人権の本質、特にアメリカの政治家の同情を装った言葉の中で注目すべき点を指摘しました。
まず、地域の一部の政府とその支持者たちが今回の暴動に大きく公然と干渉したことであり、これは国際法への明らかな違反です。今回の流れが、アメリカ、シオニスト政権イスラエル、そしてサウジアラビアの合同作戦本部で計画され、イランの近隣に設置された拠点を通して、管理、支援されていたことを示す、正確かつ明らかな証拠が存在します。
明らかなのは、イランイスラム共和国憲法で、抗議の権利が保障されていることです。憲法第27条では、イスラムの基盤を妨げない限り、武器を持たない集会や行進の実施は認められるとされており、また34条でも、提訴はすべての人の明らかな権利だとされています。
イランは、憲法によって平和的な集会の権利を保障しているように、すべての民主的な体制と同様、この権利を保護し、暴動や破壊的な行動に対して市民の安全を守ることを決意しています。問題なのは、西側の人権に関する報告が、政治的な道具になっていることです。彼らは明らかに、人権を擁護するのではなく、政治的な目的を果たそうとしています。
こうしたダブルスタンダードと共に、もう1つの問題として、西側、特にアメリカによる人権侵害が、国連安保理や人権に関する機関によって長らく見逃されているということが指摘できます。
アメリカの人権に関する経歴には、ウォール街占拠運動の抗議の弾圧、人種差別に反対する運動の弾圧、警官による黒人の殺害から、パレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪への支持、サウジアラビアによるイエメンの女性や子供の殺害への支持などがあります。
アメリカはまた、イランに対して数々の干渉や犯罪を行ってきました。その例としては、1953年8月のクーデター、モナーフェギンなどのテロ組織の支援、人道に反する違法な制裁の行使、イランイラク戦争でのイラク・サッダームフセインへの無条件の支援とイラクへの化学兵器の供与が挙げられます。1988年7月、ペルシャ湾上空で、イランの旅客機がアメリカ海軍によって撃墜され、66人の子供を含む290人が死亡しました。これも、イランに対するアメリカの犯罪のひとつです。このような過去により、アメリカによる人権擁護の主張は、恥ずべきものだと言えるでしょう。