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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

広島県知事に抗議 西部住民の会

岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会 は1月17日、広島県知事に抗議しました。

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湯崎知事「米軍の訓練を広島も受忍している」



広島県知事 湯崎英彦様

2017年12月28日

岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会
共同代表 池上 忍 菊間みどり 坂本千尋 吉田正裕


米軍再編交付金要請撤回及び
艦載機移駐・F35B配備撤回を日米両政府に求めること


 貴職は、26日の記者会見において、在日米軍再編に伴う負担を踏まえた自治体への国の財政支援の在り方について「距離や訓練地域を勘案してほしい」との考えを示し、現行の支援対象地域の拡大を求めた。また、10月、国への政策提案で、岩国基地への艦載機移転を見据えた騒音被害対策などで県内市町への財政措置を講じるよう初めて盛り込んだことも明らかになった。

艦載機移転に伴って米軍機の飛行ルートは広域化し、市街地上空を飛行するケースが増えた。既に中国山地に向かうルートは以前より広島市寄りになっている。また、騒音被害も広域化し始めている。このまま艦載機移駐が進められ完了すれば、既存を含め、岩国の所属機が約120機へと倍増することによって、爆音の増大のみならず、米兵による事件事故の増大にもつながる。
このような事を予測して被害対策財政措置を求めたことは理解できるが、しかし岩国市や沖縄県の例を見ても明らかなように、米軍再編交付金を受けることでは、人々の安心安全を守ることはできない。交付金をめぐって対立が生じ、住民は分断され、交付金を受けた後の維持管理のための財政困難が生じている。また、真に県民の安心安全を守るために必要な措置を講じるよう国に求めることも困難になる。このような事態にならないために再編交付金は断じて受け取るべきではない。
よって、再編交付金要請を撤回し、艦載機移駐・F35B配備の撤回を日米両政府に求められるよう要請する。


                                                以上

by hiroseto2004 | 2018-01-17 19:05 | 岩国 | Trackback