「政権交代こそはあらゆる改革につながる本丸」
2007年 10月 02日
自民党の長期政権は実はいろいろなところに影を落としています。
昔の自民党はそうはいっても、派閥の均衡があったが最近は「執行部独裁」ないし「町村派」独裁政権が続きました。
そうした中で、さまざまな弊害が出ていますが、司法にも及んでいます。
さて,裁判官は以下のように憲法では求められています。
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
今回の裁判であれば,現在の行政では「情報を原告に秘匿しない」というのが,
「公序良俗として定着している」と判断することも可能です。
しかし,それがおこなわれないのはなぜか?
第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
76条を担保しているのは、「政権交代可能な民主主義」です。
79条、そして、80条により、どうしても、内閣が人事権への影響力を下級裁判所でももってしまう。しかしそれでも「政権交代」があれば、別にかまわないのです。
政府のほうもあまりひどいことをすれば、政権から転落しかねない。
また裁判官のほうも政権がいつ変わるかわからなければ偏った判決は出せない。もし、政権が変わったら、「それまでの与党」に偏った判決を出していた裁判官が出していたら、それこそ、危ないからです。
しかし、ご承知のとおり、日本は1955年以降、11ヶ月を除いて自由民主党が与党です。
これにより、いわゆる政官業の癒着が起き、それがさらにひどくなっていることは明らかです。大手企業の経営者が「経済財政諮問会議」などで、経済政策を左右しています。
それなら、裁判所=司法が最後の「正義のとりで」となるべきですが、やはり、自民党の長期政権の弊害はここにも及んでいます。
政官業に対して逆らいにくい、そういう雰囲気がかもし出されてしまうのです。おそらくは、無意識のうちに「やばいことはしたくない」という保身が先にたつのでしょう。
今の、裁判所は、「正義のとりで」ではなく「自民党長期政権」および「政官業複合体」の補完物に転落しているのではないか、と憂えるしだいです。
このことを決して軽視してはいけない。
「政権交代こそはあらゆる改革につながる本丸」ではないでしょうか?!
今は、野党共闘がうまくいきつつあります。小沢一郎さんも国民の生活が第一路線をとっています。
これは、一方で、参院選で国民が、野党の共闘路線、生活重視路線を支持したからこそです。
「ふつうの人」の一票が、野党幹部も動かしたのです。有権者は自信を持って、政権交代、そして暮らしを大事にする政治へ、どんどん政治家に物申していきましょう!
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ーン)
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by hiroseto2004
| 2007-10-02 18:16
| 新しい政治をめざして
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