全ての改革につながる本丸は?
2007年 12月 07日
◇変わらない政治の基本
政治の基本は
1、人々が食えないことがないようにする=生存権
2、国民にあまりうるさいことは言わない=多様性◇すでに老子がいっていることです。無為自然とはこういうこと。
3、戦争は絶対しない=戦わずして勝つ。
◇これが上策と言われている。
極論すれば、これらの志さえあれば十分だと私は思います。
自ずと、時代状況にあった施策も思い浮かびます。
この三本は日本国憲法そのものでもあり、古代中国から一定の普遍性を持つものだと思います。
九条に関して言えば「日本は強い武力をもっているからこそ、その武力を「戦力」にしないため、九条は絶対変えてはいけない」がリアリティがあると思います。
日本はそれこそ、潜在的核兵器超大国。
現行政府解釈でさえ「核兵器保有は合憲」ですから、九条を変えたらそれこそ核兵器超大国になるのではという疑念も強まります。
武力はどこの国でもあります。小さな国でも国境警備隊などはあります。
日本の自衛隊は現在は武力。しかし、九条をなくせば「戦力」。
◇階級固定化と腐敗が妨げる温故知新
だが、歴史的普遍性があるものをわざわざぶっ壊し、人間は惨劇を繰り返してきました。
なぜ、人間は愚行をくりかえしたか?
政治しかり、役所、企業しかり。
権力の腐敗が原因です。
官民問わず、システムが定着すると、往々にして階級が固定化し、意志決定参加者の多様性が失われ、おかしい方向にいきます。
地方が切り捨てられ、山や農地が荒れる問題も、自民党や官僚に、だんだん東京のお坊ちゃん、お嬢ちゃんばかりが増えたからです。
今のように、金持ちでないと東大にいけないなら、そうなります。
政治家の息子や娘でないと政治家になれないならそうなります。
昔は、田舎の公立高校から東大、官僚なり政治家になり、エリートだけど泥臭いという人が多かった。学費が安かったことが背景にはあります。
今は官僚でも確かに女性は増えましたが、それは「田舎の貧しい家庭の男性が官僚になりにくくなった代わりに、都会のエリートのお嬢さんが官僚や政治家になりやすくなった」面があります。
必ずしも男女共同参画運動の成果とは言い難いと私は厳しくみています。
「田舎の貧しい家庭の女性でも官僚や政治家も選べる」これが、あるべき最高の姿です。
無論、東大だからえらいとはいわない。ただ、この度東大が、年収四百万円以下は学費免除にしたことで、低所得家庭でも東大に行けるようになればと思います。
もちろん、「別に大学をでなくても、町の会社に勤めたら、まあまあ飯が食える」くらいにするのが良いのです。
◇生存権と多様性はセット
実は、景気が良かったころの方が、こうした多様性は機能していたのです。
飯が食えないのでは多様性もあったものではない。
ここしばらく、政府は雇用流動化とか働き方の多様化などといってきましが嘘です。
実態は、階級固定化です。
今はとにかく正社員だったらこれにしがみつくのが正解の社会です。
とくに女性は正社員なら絶対やめたらいけない。非常勤だと育児休業で雇い止めだが、正社員ならいまはやりの子育て支援を企業から手厚く受けられる場合があるからです。
こういうアドバイスをしないといけない社会では多様性など生まれない。
むろん戦争なら、多様性は真っ先に抑圧されます。
だから、上記三原則は三位一体です。
◇硬直化で「焼きが回った」自民党
自民党は、結党後、しばらくは、まあまあよくやってくれました。
だんだん硬直化していきました。とくに、小選挙区制の導入で自民党から多様性が失われた。
小泉さんになり、自民党はネオリベラル一色に染め上げられたのです。
小泉さんのように、女性を一見尊重しつつ、格差を広げるということ自体すでに「焼きが周りはじめていた」
しかし、ついに、安倍さんが「爆発炎上」したので、お役御免です。
自民党は、すでに人材がシステムとして枯渇しています。
自民党に対抗して自民党をチェックしてきた左翼もまた、自民党とともに、時代にあわなくなっている。
だから、政治もそれをチェックする運動も新しいものをつくり、新陳代謝をしていく。
それが必要なのが今です。
弊社は、以上の認識から、民主党・国民新党を中心とするまっとうな保守政権をとりあえず、国政レベルで実現するとともに、ローカルレベルで新しい住民参加徹底の首長やとくに女性議員を推すという、スタンスです。
◇いい意味での族議員を
ちなみに、族議員はいい意味で必要です。多様性を反映させるためです。
政策要求ごとに、それに詳しい族議員が男女ともにいれば、かなりきめ細かな政治ができます。
利権誘導ではなく「政策策定」の族議員は必要です。
自民党がだめになったのは、人材が硬直化し、「東京の建設族」=石原慎太郎さんと「大蔵族」=小泉さんの系統しか残らなかったから。
自民党は「保守」ではなく、「硬直化した腐ったカレーライス」です。
人々は、族議員や公務員=まずい乾パンを嫌って、ネオコンを支持したため、「集団食中毒」を起こしたのです。
◇貧困撲滅と政権交代こそ全ての改革につながる本丸!
食中毒の原因のネオコンは退場しつつありますが、今後はやはり
1、景気をよくすること。それがないと、環境への配慮どころじゃない。
2、そのためには、思い切った所得再分配をやること。でないと、内需が伸びない。アメリカもだめ。原油高騰でコスト高なら、景気が悪くなるだけです。
私は、二十歳以上には「一人当たり年間二百万円を下回る賃金」には、農民でも会社員でも一律国家が差額を保証すればよいと思います。
根拠は年間二千時間働いて二百万円未満はひどいということ。
それに必要な財源は、国税庁のデータを調べた結果、民間会社員では七兆五千億円に過ぎません。あとは、民主党案の農業所得保証を足して、制度を作ればよい。(なお、下請けの自営業については、儲かっている親会社を国が指導して適切な価格設定にさせるのが先でしょう。)
外貨準備だけでも九十兆円あります。政府は借金もあるが、特別会計には数百兆の金融資産があり、何十兆円もの金利収入がありますから、活用すべきでしょう。
国債の利払いは問題にされるのに、政府が持つ金融資産に入ってくる巨額の運用益は無視される構図はやめましょう。
私は、とりあえず、アメリカ国債は売る選択肢は危ないから、これを担保にした国債を発行すれば、アメリカの金利と日本の金利の差額は儲かってますから、所得再分配に使えると思います。
あとは高齢者でも金持ちからはしっかり税金をとる一方、低所得者には、介護や医療がしっかり受けられるよう、無料にするなど、「メリハリ」をつけることが必要と愚考します。
「貧困撲滅と政権交代こそ全ての改革につながる本丸」
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政治の基本は
1、人々が食えないことがないようにする=生存権
2、国民にあまりうるさいことは言わない=多様性◇すでに老子がいっていることです。無為自然とはこういうこと。
3、戦争は絶対しない=戦わずして勝つ。
◇これが上策と言われている。
極論すれば、これらの志さえあれば十分だと私は思います。
自ずと、時代状況にあった施策も思い浮かびます。
この三本は日本国憲法そのものでもあり、古代中国から一定の普遍性を持つものだと思います。
九条に関して言えば「日本は強い武力をもっているからこそ、その武力を「戦力」にしないため、九条は絶対変えてはいけない」がリアリティがあると思います。
日本はそれこそ、潜在的核兵器超大国。
現行政府解釈でさえ「核兵器保有は合憲」ですから、九条を変えたらそれこそ核兵器超大国になるのではという疑念も強まります。
武力はどこの国でもあります。小さな国でも国境警備隊などはあります。
日本の自衛隊は現在は武力。しかし、九条をなくせば「戦力」。
◇階級固定化と腐敗が妨げる温故知新
だが、歴史的普遍性があるものをわざわざぶっ壊し、人間は惨劇を繰り返してきました。
なぜ、人間は愚行をくりかえしたか?
政治しかり、役所、企業しかり。
権力の腐敗が原因です。
官民問わず、システムが定着すると、往々にして階級が固定化し、意志決定参加者の多様性が失われ、おかしい方向にいきます。
地方が切り捨てられ、山や農地が荒れる問題も、自民党や官僚に、だんだん東京のお坊ちゃん、お嬢ちゃんばかりが増えたからです。
今のように、金持ちでないと東大にいけないなら、そうなります。
政治家の息子や娘でないと政治家になれないならそうなります。
昔は、田舎の公立高校から東大、官僚なり政治家になり、エリートだけど泥臭いという人が多かった。学費が安かったことが背景にはあります。
今は官僚でも確かに女性は増えましたが、それは「田舎の貧しい家庭の男性が官僚になりにくくなった代わりに、都会のエリートのお嬢さんが官僚や政治家になりやすくなった」面があります。
必ずしも男女共同参画運動の成果とは言い難いと私は厳しくみています。
「田舎の貧しい家庭の女性でも官僚や政治家も選べる」これが、あるべき最高の姿です。
無論、東大だからえらいとはいわない。ただ、この度東大が、年収四百万円以下は学費免除にしたことで、低所得家庭でも東大に行けるようになればと思います。
もちろん、「別に大学をでなくても、町の会社に勤めたら、まあまあ飯が食える」くらいにするのが良いのです。
◇生存権と多様性はセット
実は、景気が良かったころの方が、こうした多様性は機能していたのです。
飯が食えないのでは多様性もあったものではない。
ここしばらく、政府は雇用流動化とか働き方の多様化などといってきましが嘘です。
実態は、階級固定化です。
今はとにかく正社員だったらこれにしがみつくのが正解の社会です。
とくに女性は正社員なら絶対やめたらいけない。非常勤だと育児休業で雇い止めだが、正社員ならいまはやりの子育て支援を企業から手厚く受けられる場合があるからです。
こういうアドバイスをしないといけない社会では多様性など生まれない。
むろん戦争なら、多様性は真っ先に抑圧されます。
だから、上記三原則は三位一体です。
◇硬直化で「焼きが回った」自民党
自民党は、結党後、しばらくは、まあまあよくやってくれました。
だんだん硬直化していきました。とくに、小選挙区制の導入で自民党から多様性が失われた。
小泉さんになり、自民党はネオリベラル一色に染め上げられたのです。
小泉さんのように、女性を一見尊重しつつ、格差を広げるということ自体すでに「焼きが周りはじめていた」
しかし、ついに、安倍さんが「爆発炎上」したので、お役御免です。
自民党は、すでに人材がシステムとして枯渇しています。
自民党に対抗して自民党をチェックしてきた左翼もまた、自民党とともに、時代にあわなくなっている。
だから、政治もそれをチェックする運動も新しいものをつくり、新陳代謝をしていく。
それが必要なのが今です。
弊社は、以上の認識から、民主党・国民新党を中心とするまっとうな保守政権をとりあえず、国政レベルで実現するとともに、ローカルレベルで新しい住民参加徹底の首長やとくに女性議員を推すという、スタンスです。
◇いい意味での族議員を
ちなみに、族議員はいい意味で必要です。多様性を反映させるためです。
政策要求ごとに、それに詳しい族議員が男女ともにいれば、かなりきめ細かな政治ができます。
利権誘導ではなく「政策策定」の族議員は必要です。
自民党がだめになったのは、人材が硬直化し、「東京の建設族」=石原慎太郎さんと「大蔵族」=小泉さんの系統しか残らなかったから。
自民党は「保守」ではなく、「硬直化した腐ったカレーライス」です。
人々は、族議員や公務員=まずい乾パンを嫌って、ネオコンを支持したため、「集団食中毒」を起こしたのです。
◇貧困撲滅と政権交代こそ全ての改革につながる本丸!
食中毒の原因のネオコンは退場しつつありますが、今後はやはり
1、景気をよくすること。それがないと、環境への配慮どころじゃない。
2、そのためには、思い切った所得再分配をやること。でないと、内需が伸びない。アメリカもだめ。原油高騰でコスト高なら、景気が悪くなるだけです。
私は、二十歳以上には「一人当たり年間二百万円を下回る賃金」には、農民でも会社員でも一律国家が差額を保証すればよいと思います。
根拠は年間二千時間働いて二百万円未満はひどいということ。
それに必要な財源は、国税庁のデータを調べた結果、民間会社員では七兆五千億円に過ぎません。あとは、民主党案の農業所得保証を足して、制度を作ればよい。(なお、下請けの自営業については、儲かっている親会社を国が指導して適切な価格設定にさせるのが先でしょう。)
外貨準備だけでも九十兆円あります。政府は借金もあるが、特別会計には数百兆の金融資産があり、何十兆円もの金利収入がありますから、活用すべきでしょう。
国債の利払いは問題にされるのに、政府が持つ金融資産に入ってくる巨額の運用益は無視される構図はやめましょう。
私は、とりあえず、アメリカ国債は売る選択肢は危ないから、これを担保にした国債を発行すれば、アメリカの金利と日本の金利の差額は儲かってますから、所得再分配に使えると思います。
あとは高齢者でも金持ちからはしっかり税金をとる一方、低所得者には、介護や医療がしっかり受けられるよう、無料にするなど、「メリハリ」をつけることが必要と愚考します。
「貧困撲滅と政権交代こそ全ての改革につながる本丸」
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from 育児 休業
at 2007-12-12 13:21
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by hiroseto2004
| 2007-12-07 19:11
| 新しい政治をめざして
|
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