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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

知事らも「次善、三善」と苦渋

与党は来年度の税制改正大綱を発表。

地方税である法人事業税を一部国税化した上で、地方に手厚く配分するという策をとりました。

弊社は、最近与党が検討してきたこの案について、
1、地方税を召し上げるもので、ますます地方への国の統制を強める。
2、大都市圏とそれ以外を分断し、国ないし自民党による分割統治をすすめるもの

として反対しています。
1、地方交付税の拡充と、「交付税イコール国のばらまき」の誤解払拭のためにも地方共有税への改称
2、安定した財源の消費税の地方への譲与分拡充。
を主張しています。

また、わざわざ地方をいじめ、東京に人や金だけ集中させる他の分野の政策、とくに中小企業いじめの金融政策をやめるべきだと考えます。

きちんと、地方でも暮らせるようにすれば、東京の過密問題も解決します。若者が地元で就職できれば、住宅問題が東京などで深刻になることもありません。

古川・佐賀県知事らは今回の大綱について、弊社と似た問題を指摘しつつ「次善、三善」として、「容認」というコメントを発表されています。

隔靴掻痒の思いがあるとお察しします。苦渋のコメントだと思います。

自民党の惨敗から来た「なし崩し的地方重視」が今回の大綱です。

しかし、「なし崩し」ではだめでやはり来年にかけ、政権交代=平成維新を断行していき、第二次世界大戦直前から進められた、「中央集権化」にストップをかけるべきと考えます。

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by hiroseto2004 | 2007-12-14 12:17 | 新しい政治をめざして | Trackback