女性の善意ただのり体制は止めよ
2008年 01月 08日
以下の朝日新聞の記事をご覧ください。
http://fightback.fem.jp/mini_asahi_takenobu_07_12_29.html
官民問わず、女性センターでの「労働者使い捨て」の実態が浮き彫りになっています。
女性の人権を守る砦が女性の人権を踏みにじる実態があります。
高い専門性がある相談員なども、それこそ民間企業や役所の本庁舎では考えられない低賃金で働かされているのです。
そもそもこんな問題が起きている背景は何か?
「女性の善意にただ乗りする政治」ではありませんか?
女性の人権だけでなく、福祉や子育て関係など、行政が予算を渋り、女性の「有償ボランティア」ですませているのは、皆さんもみじかに感じておられると思います。
これらを担ってきたのは専業主婦が多い。夫に養ってもらっているから、という理由で、別にそのときはあまり問題とされなかった。
無論、彼女らも家庭内で夫から「誰のおかげで食わせてもらっているんだ?」という暴言を浴びせられたなんて話しは日常茶飯事で、大問題です。
これは、男性正社員に家族を養う義務を事実上負わせ、彼を会社と企業内労働組合が面倒を見る、という日本型の社会民主主義を大前提としていました。
しかし、1995年のいわゆる「新時代の日本的経営」(旧日本経営者連盟)以降、その体制は崩されていった。多くの人々も、あるいは自民党から社民党(当時は与党)まで含めて全政党が「働き方の多様化」のスローガンに取り込まれ、これを一時期までは支持した。
これによりすっかり男性の賃金は抑えこまれた。さりとて女性の賃金も上がらず、相変わらず「家計補助だからいいだろう」と抑えこまれた。
こうした中で、一方で福祉や子育て支援などの需要は増える。
そんな中で専業主婦を中心とした人々の善意に頼る政治は困難にぶつかりました。
福祉などの現場では、以前の「善意に頼る」延長上で、低賃金で、若い人々を雇って使い捨てにした。
しかも、悪いことに当時一世を風靡した、小泉純一郎さんらネオコンないしネオリベラルは、問題解決を先送りし、ただただ、「抵抗勢力」を叩いたり、溜飲を下げてもらったりするだけに終始しました。
かくて、現在の惨状があります。
介護など労働者が不足するのは当然です。
北欧ではむしろ大きな政府にして、女性を福祉などで公務員として雇う。そのことで内需も底上げする。
アメリカは政府の福祉は貧困で「問題ありまくり」だが、そのかわり、非営利団体などが盛んである。
お金持ちが寄付をしてくれる伝統があるおかげで、人を雇えるような団体が多くあります。
日本は、中途半端で、セーフティーネット不在になりつつあります。
日本型の社会民主主義が壊れているのですから日本もいい加減にどうすべきか考えないといけません。
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官民問わず、女性センターでの「労働者使い捨て」の実態が浮き彫りになっています。
女性の人権を守る砦が女性の人権を踏みにじる実態があります。
高い専門性がある相談員なども、それこそ民間企業や役所の本庁舎では考えられない低賃金で働かされているのです。
そもそもこんな問題が起きている背景は何か?
「女性の善意にただ乗りする政治」ではありませんか?
女性の人権だけでなく、福祉や子育て関係など、行政が予算を渋り、女性の「有償ボランティア」ですませているのは、皆さんもみじかに感じておられると思います。
これらを担ってきたのは専業主婦が多い。夫に養ってもらっているから、という理由で、別にそのときはあまり問題とされなかった。
無論、彼女らも家庭内で夫から「誰のおかげで食わせてもらっているんだ?」という暴言を浴びせられたなんて話しは日常茶飯事で、大問題です。
これは、男性正社員に家族を養う義務を事実上負わせ、彼を会社と企業内労働組合が面倒を見る、という日本型の社会民主主義を大前提としていました。
しかし、1995年のいわゆる「新時代の日本的経営」(旧日本経営者連盟)以降、その体制は崩されていった。多くの人々も、あるいは自民党から社民党(当時は与党)まで含めて全政党が「働き方の多様化」のスローガンに取り込まれ、これを一時期までは支持した。
これによりすっかり男性の賃金は抑えこまれた。さりとて女性の賃金も上がらず、相変わらず「家計補助だからいいだろう」と抑えこまれた。
こうした中で、一方で福祉や子育て支援などの需要は増える。
そんな中で専業主婦を中心とした人々の善意に頼る政治は困難にぶつかりました。
福祉などの現場では、以前の「善意に頼る」延長上で、低賃金で、若い人々を雇って使い捨てにした。
しかも、悪いことに当時一世を風靡した、小泉純一郎さんらネオコンないしネオリベラルは、問題解決を先送りし、ただただ、「抵抗勢力」を叩いたり、溜飲を下げてもらったりするだけに終始しました。
かくて、現在の惨状があります。
介護など労働者が不足するのは当然です。
北欧ではむしろ大きな政府にして、女性を福祉などで公務員として雇う。そのことで内需も底上げする。
アメリカは政府の福祉は貧困で「問題ありまくり」だが、そのかわり、非営利団体などが盛んである。
お金持ちが寄付をしてくれる伝統があるおかげで、人を雇えるような団体が多くあります。
日本は、中途半端で、セーフティーネット不在になりつつあります。
日本型の社会民主主義が壊れているのですから日本もいい加減にどうすべきか考えないといけません。
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by hiroseto2004
| 2008-01-08 12:44
| 新しい政治をめざして
|
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