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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

アメリカのケインズ政策に言及しない構造改革派ないしインターネットのネオコンの方々

アメリカは現在、ケインズ的な政策を採っています。

今の景気後退局面では、中身に議論の余地はありますが当然です。私は、15兆円程度では足りないと思います。しかし、方向としてはやむをえない。

しかし、日本の「構造改革」派のないし、インターネット上の「ネオコン」の方々は、アメリカが採っているケインズ政策について、沈黙しています。

これについて、以下の「経済コラムマガジン」の記事がばっさりと斬っています。

構造改革派の言動
http://www.adpweb.com/eco/eco518.html


不思議なことは、日本の構造改革派の経済学者やエコノミストが、米国の一連のケインズ政策に一切コメントしないことである。これまで日本政府が財政政策を行おうとすると、途端に「効果は小さい」ならまだしも、「効果がなく、将来に借金が残るだけ」とか「改革に逆行する」と全く根拠のない非難を浴びせていたのが彼等、構造改革派であった。実際、これまでケインズ政策が必要だったのは、米国というよりデフレ経済の日本であった。だいたい今日、米国の当局が行っている経済政策が、まさに正真正銘のケインズ政策だとマスコミが伝えないのも不思議なことである。



基準は色々あろうが、米国の財政が健全ということは絶対にない。ITバブル期を除き、米国の財政は慢性的に赤字である。ましてや米国国債の半分は外国人が保有している。一方、日本の国債の場合は、ほとんどを日本人が保有しており、国の借金イコール国民の資産となる。つまり借金をしているのが最終的に国民としても、その返済を受けるのも日本国民という関係にある。見方によっては米国の財政の方が悪い。また日本の長期金利の方がずっと金利が低い。

米国の国債の16%以上を中央銀行(連銀)が保有している。日本も15%程度を日銀が保有している。この点では両国に差はない。ところが今回の経済危機に際して、財政政策に伴う米国政府の国債の追加発行に米国内で異議を唱える者がいない。


構造改革派≒インターネットのネオコンの方々というのは、実は、都合のいいときはアメリカの尻馬に乗っているだけの方々ではないかとしか思えないのです。

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by hiroseto2004 | 2008-03-11 12:46 | 経済・財政・金融 | Trackback