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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

【賛同のお願い】後期高齢者医療制度の撤回とガソリン税再増税の断念をしてください

読者のみなさまへ。

 以下のような、「野党の「緊急経済・生活対策」を受け入れ、後期高齢者医療制度の撤回とガソリン税再増税の断念をしてください」という趣旨のメッセージを、政府に送ろうと思います。

 それとともに野党には「引き続き庶民よりのスタンスを。それが総選挙勝利の道!」という、励ましのメッセージも送ろうと思います。

ご賛同いただける方はこちらまでお知らせください。

匿名、ペンネーム可です。よろしくお願いします。

締め切りは、今月末としますが、適当な数が集まった時点で、順次送っていきたいと思います。

政府への申し入れ文案

内閣総理大臣 福田康夫 様
財務大臣 額賀福志郎 様
厚生労働大臣 舛添要一 様
国土交通大臣 冬柴 鉄三 様
経済財政担当大臣 大田 弘子 様

野党の「緊急経済・生活対策」を受け入れ、後期高齢者医療制度の撤回とガソリン税再増税の断念をしてください

日ごろの国政へのお取り組みに、心から敬意を表します。

さて、福田総理は先般、「後期高齢者医療制度」の混乱について、陳謝されました。一方で、高齢者に負担を強いる制度そのものは強行し続けようとされています。

また、総理をはじめ、政府幹部は、3月31日で期限切れとなった道路特定財源に係る暫定税率を、衆議院で再可決してまで復活させようとしておられます。

さらに、政府は、いまだに「緩やかな景気回復」を主張しておられます。

しかし、あなた方の認識は、多くの国民とかけ離れたものではないでしょうか?

このたび、民主党と国民新党は、
(1)政策的根拠を失った道路特定財源暫定税率の廃止継続による2・6兆円減税
(2)地方自治体の自主財源2・0兆円交付、地方企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止など
(3)後期高齢者医療制度の廃止、年金給付金早期支払い、医師不足対策などの生活不安解消対策、
(4)中小企業減税、地元企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止、中小企業金融円滑化などの中小企業負担軽減・育成対策、
(5)構造計算適合性判定制度の改善、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化政策
を柱とする「緊急経済・生活対策」を発表しました。

「緩やかな景気回復は大都市、大企業、外需中心で、家計や中小企業、地域経済には恩恵はもたらされていないに」「日本の経済を支えてきた外需も頭打ち」という両党の現状認識こそ正しいと考えます。両党が主張する「家計、地方及び中小企業・中小事業者を重視し、より直接的に内需拡大に結びつく分野を中心に」具体的な緊急経済・生活対策こそ、急がれることではないでしょうか?

そもそも、ガソリン税が下がったからといって、今の庶民が、クルマを乗り回して遊びまわって二酸化炭素排出を増やすなどということがありえるでしょうか?総理をはじめ、あまりにも世の中をご存じないといわざるを得ません。そもそも、二酸化炭素の排出量がわが国で増加したのは、石炭火力発電所が規制緩和により増加したことが大きいのです。

さらに法律論的にいえば、ガソリン税の暫定税率は「ない状態」が「通常」なのです。もし、「通常でない状態」にするならそれは「増税」です。国民の信を問うべき課題です。

また、総理は後期高齢者医療制度の混乱を陳謝してはおられますが、制度そのものが、高齢者にとって「姥捨て山」の復活にもなりかねないことをどうお考えでしょうか?

 そもそも、この制度も、いわゆる「郵政選挙」で郵政民営化のみを争点に圧勝した小泉元総理が決めたものです。昨年の参院選で、自民党が大敗したことを見れば、国民の信任を得た制度とはいいがたいのです。

 また、小泉純一郎さんの時代に外国為替特別会計の外貨準備高は2.5倍に増え、現在は1兆ドルを越えています。これだけの外貨を溜め込むくらいなら、庶民の暮らしのために使ったほうがまだましではなかったではないでしょうか?この点からも、特別会計の剰余金の活用を迫る「緊急対策」案に理があると考えます。

よって、以下申し入れます。

1、野党の主張どおり、後期高齢者医療制度を撤回し、ガソリン税増税も断念すること。
あるいは
2、もし、1の道をとらず、後期高齢者医療も、ガソリン税増税も強行したい場合は、解散総選挙を行い、国民の信を問うこと。

野党への申し入れ文案

民主党代表 小沢一郎 様
共産党委員長 志位 和夫 様
社民党党首 福島瑞穂 様
国民新党代表 綿貫 民輔 様

 日ごろのご奮闘に心から敬意を表します。さて、民主党・国民新党は、14日

(1)政策的根拠を失った道路特定財源暫定税率の廃止継続による2・6兆円減税
(2)地方自治体の自主財源2・0兆円交付、地方企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止など
(3)後期高齢者医療制度の廃止、年金給付金早期支払い、医師不足対策などの生活不安解消対策、
(4)中小企業減税、地元企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止、中小企業金融円滑化などの中小企業負担軽減・育成対策、
(5)構造計算適合性判定制度の改善、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化政策
を柱とする「緊急経済・生活対策」を発表されました。

 「緩やかな景気回復は大都市、大企業、外需中心で、家計や中小企業、地域経済には恩恵はもたらされていないに」「日本の経済を支えてきた外需も頭打ち」という現状認識にたち、庶民に対して優しいスタンスを取られていることを高く評価したいと思います。

 これにより、野党四党は、ガソリン税暫定税率廃止、後期高齢者医療制度撤回で足並みを本格的にそろえました。

今後も、庶民の暮らしを守ることに重点を置いたスタンスを続けられてこそ、次期総選挙での勝利も近いと確信します。今後もこうしたスタンスを維持し、政府・与党を追い込んでいくことを心から期待します。

参考:

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13084
2008/04/14
日本経済の問題解決へ「緊急経済・生活対策」を国民新党と共同発表

 直嶋正行政調会長は14日夕、国会内で国民新党副代表の自見参議院議員とともに会見し、民主党と国民新党とで共同でとりまとめた「緊急経済・生活対策」(下記ダウンロード参照)を発表した。

 大塚耕平参議院議員(緊急経済対策PT事務局長)の司会進行で行われた会見の冒頭、直嶋政調会長は、現在の経済情勢に関して両党間で意見交換し、対策について協議した結果、一致し、共同発表に至ったと表明。「日本経済について政府は『おどり場』との認識を示しているが私どもはもっと厳しい認識を持っている」と述べ、緩やかな景気回復は大都市、大企業、外需中心で、家計や中小企業、地域経済には恩恵はもたらされていない現状にあると分析した。

 あわせて、定率減税廃止等の国民負担増等で国内的な消費が伸び悩み、低迷しているとの見方を示すとともに、サブプライムローン問題の影響による金融市場の動揺と米国経済の減速に言及。「日本の経済を支えてきた外需も頭打ち」だとして、そうしたなか、「家計、地方及び中小企業・中小事業者を重視し、より直接的に内需拡大に結びつく分野を中心に」具体的な緊急経済・生活対策を提示したことを明らかにした。

 日本経済の現状認識に基づいて作成された緊急経済・生活対策は、(1)政策的根拠を失った道路特定財源暫定税率の廃止継続による2・6兆円減税により、国民各層に対して効果的な経済効果をもたらす、(2)地方自治体の自主財源2・0兆円交付、地方企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止などによる、地方が主役となる地方活性化政策、(3)後期高齢者医療制度の廃止、年金給付金早期支払い、医師不足対策などの生活不安解消対策、(4)中小企業減税、地元企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止、中小企業金融円滑化などの中小企業負担軽減・育成対策、(5)構造計算適合性判定制度の改善、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化政策――などの5本柱からなる。

 財源については、公共事業のコスト削減や談合・天下りの根絶などによる税金のムダづかいの根絶、景気浮揚による税収増を図ることで事後的な歳出入収支のうえでは財政中立的にすること、短期的には社会資本整備事業特別会計・石油特別会計・外国為替資金特別会計・財政投融資特別会計などの政府管轄の特別会計の内部留保等を有効活用することで確保できることを直嶋政調会長は明らかにした。



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