エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

後期高齢者医療制度・ガソリン税・・政府は民意に従え!

以下の署名を呼びかけます。

ワードに落とし、FAXで送りましょう。

民意に逆らう政府に対して国民の怒りを!
そして野党にはぶれずに権力と闘うよう、激励を!

みなさん。

4月27日に行われた衆議院山口2区補欠選挙では、後期高齢者医療制度とガソリン税の再増税が争点になり、両方に反対した民主党候補が自民党候補に勝利しました。

にもかかわらず、自民党・公明党は4月30日、ガソリン税の暫定税率を「復活」させる租税特別措置法案を衆議院で再可決し、ガソリン値上げを強行しました。

また、与党は、野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出しているにもかかわらず、2ヶ月も衆議院で法案をたなざらしにしています。

そもそも、この後期高齢者医療制度は、いわゆる「郵政選挙」で郵政民営化のみを争点に圧勝した小泉元総理が決めたものです。昨年の参院選で、自民党が大敗したことを見れば、国民の信任を得た制度とはいいがたいのです。

また、総理ら政府幹部は、ガソリン価格が下がれば、環境に悪いといいます。しかし、ガソリン価格が下がったからといって、生活が苦しい庶民が車を乗り回すでしょうか?そもそも日本の二酸化炭素排出が増えたのは、電力の規制緩和により石炭火力が増えたからであって、庶民のせいではないのです。また、地方の財源が心配だといっていかにも地方の味方を装っていますが、そもそも小泉純一郎さんの時代に地方交付税が5.1兆円カットされたのです。その与党が2.6兆円の減収をいまさら問題にする資格があるのでしょうか?また、政府は道路特定財源を一般化するといっていますが、一方で5月12日には、道路特定財源を10年間維持する法案を可決するとも言っています。いったいどちらが本当なのでしょうか?

政府幹部は「山口2区の結果は民意全体といえない」などと言い逃れています。そんなに後期高齢者医療制度もガソリン税再増税も国民に支持されている自信があるなら、福田総理は直ちに衆院を解散すべきです。

 政府はいつも「金がない」といっては、庶民にしわ寄せをします。しかし、小泉純一郎さんの時代に外国為替特別会計の外貨準備高は2.5倍に増え、現在は1兆ドルを超えています。これだけの外貨を溜め込みながら、庶民からは搾り取るとはこの国の政府は一体全体どうなっているのでしょうか?黙っていてはいけません!

「後期高齢者医療制度」撤回・「ガソリン税再増税」中止のメッセージ(裏面)を政府に送りましょう!
福田 康夫 内閣総理大臣 FAX: 03-3508-3611
額賀 福志郎 財務大臣  FAX, 03-3592-0468
舛添要一 厚生労働大臣  FAX:03-5512-2219
冬柴鐵三 国土交通大臣  FAX, 03-3502-5873
野党各党には、「庶民の側に立ち続けて!」の励ましのメッセージを!
民主党 http://www.dpj.or.jp/ 共産党 http://www.jcp.or.jp  社民党 http://www.sdpj.or.jp/
国民新党 http://www.kokumin.or.jp 新党日本http://www.love-nippon.com
呼びかけ:生存のためのin広島2008メーデー実行委員会
連絡先:http://www.shakaishimin.org/union/

裏面

内閣総理大臣 福田 康夫 様 
財務大臣 額賀 福志郎 様  
厚生労働大臣 舛添 要一 様 
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様

後期高齢者医療制度と、ガソリン税再増税の撤回を求めます

  福田総理は先般、「後期高齢者医療制度」の混乱について、陳謝されました。また、総理をはじめ、政府幹部は、3月31日で期限切れとなった道路特定財源に係る暫定税率を、衆議院で再可決してまで復活させました。また、与党は、野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出しているにもかかわらず、2ヶ月も衆議院で法案をたなざらしにしています。
 そもそも、後期高齢者医療制度は、いわゆる「郵政選挙」で郵政民営化のみを争点に圧勝した小泉元総理が決めたものです。昨年の参院選、そして4月27日執行の衆院山口2区補選で、自民党が大敗したことを見れば、国民の信任を得た制度とはいいがたいのです。
政府は地方の財源が心配だといっていかにも地方の味方を装っています。しかし、そもそも小泉純一郎さんの時代に地方交付税が5.1兆円カットされたのです。一方で、小泉さんは今報道されているような官僚の無駄遣いはなくせませんでした。その与党が2.6兆円のガソリン税の減収をいまさら問題にする資格があるのでしょうか?
また、政府は道路特定財源を一般化するといっていますが、一方で5月12日には、道路特定財源を10年間維持する法案を可決するとも言っています。いったいどちらが本当なのでしょうか?
また、総理らは「山口2区の結果は民意全体といえない」などと言い逃れていますそんなに後期高齢者医療制度もガソリン税再増税も国民に支持されている自信があるなら、福田総理は直ちに衆院を解散すべきです。 よって、以下のことをお願いします。

1、政府は野党の主張どおり、後期高齢者医療制度を撤回し、ガソリン税増税も断念すること。

2、もし、1の道をとらず、後期高齢者医療も、ガソリン税増税も強行し続けたい場合は、解散総選挙を行い、国民の信を問うこと。


氏名 
住所 
一言メッセージ(例:障害者自立支援法もやめろ!介護保険法改悪も撤回しろ!など)

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by hiroseto2004 | 2008-04-29 20:45 | 声明・申し入れ | Trackback(2)