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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

輝け九条・活かそう憲法!5.3ヒロシマ集会

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広島音楽サークル協議会のみなさん

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金子哲夫さんから主催者挨拶

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憲法記念日の5月3日、「輝け9条・活かそう憲法5.3ヒロシマ集会」(憲法を守る広島県民会議、広島県原水禁など主催)が、広島市中区のYMCA国際文化ホールで行われました。高作正博・関西大学法学部教授に「沖縄と憲法」というテーマでお話いただきました。

高作さんは今年41歳。琉球大学で助教授などをつとめ、今年度から関西大学の教授に就任した、沖縄の基地問題の研究などで知られる若手の憲法学者です。

高作さんの「明文改憲、解釈改憲、そして憲法秩序の破壊という3つのことが進んでいる」というお話から、興味深かった点をご紹介します。

■沖縄には及ばない憲法

沖縄は、米軍の施政権があった時代には、もちろん日本国憲法は適用されませんし、米軍が大手を振っている今も、憲法はないも同然であるということです。

■論拠のない明文改憲

新しい人権規定を設けるために改憲論者は改憲が必要といいますが、自民党の新憲法草案では「公益」を大義名分に人権がいくらでも制限されかねなくなっていますので、新しい人権を設けても、国民にとって、良くないのです。また、「新しい時代に合わせた憲法」が必要という主張もありますが、その当人たちが、50年前の「GHQによる押し付け憲法論」という古い考え方にとらわれており、全然新しいとはいえません。

■「国民投票で否決すればいい」は危険

護憲派の中では、憲法改正が発議されても、国民投票で否決すればいいという意見もあります。しかし、実際には、ビラ配りが有罪になったように、言論の自由が脅かされている元では、憲法について自由な議論がしにくくなる危険性があります。

■米軍再編は解釈改憲の既成事実

米軍再編の一番の問題点は、自衛隊が、米軍が今までやってきたことを肩代わりするために、米軍と一体化することです。米軍と一体化するということで、集団的自衛権容認の既成事実をつくっています。

また、これにより、米軍と自衛隊が共同で訓練するようになり、今沖縄で起きていることも全国に拡散してしまいます。

■強引な安倍前総理の「集団的自衛権容認論」

安倍前総理は1、公海上で自衛隊艦船と併走する米艦船が攻撃された場合の反撃、2、日本のミサイル防衛による米国へ向かう弾道ミサイルの迎撃、3、PKOなどでともに活動する多国籍軍への攻撃に反撃するための武器使用、4、多国籍軍への後方支援の4類型について、集団的自衛権解禁を検討するよう、有識者会議に指示していました。

しかし、1については、政府が今まで主張していた、個別的自衛権に入ります。3と4については、集団的自衛権とは本質的に異なる「集団的安全保障」の枠内の問題です。

国連の活動は、「敵」はいない、集団的安全保障です。一方で、集団的自衛権は「敵」に対して、アメリカと日本が協力して戦うというものであり本質的に異なります。

2については、日本上空にミサイルが到達した時点で打ち落とせば、日本の領空侵犯に対する反撃であって「個別的自衛権」に入ります。そもそも、ミサイルが発射されてすぐ、安全保障会議を開いたとしても、迎撃ミサイルを発射するころには、間に合わないでしょう。内閣法制局長官さえも「技術的に不可能」として検討してきませんでした。

このように、安倍さんが主張している集団的自衛権の根拠は薄弱であり、ただただ集団的自衛権行使に風穴を開けることだけが目的なのです。

■自民党と民主党の違い

海外派兵恒久法が今後の焦点になりますが、自民党の案は、アメリカへの協力であり、思想は集団的自衛権であるのに対し、民主党の考え方は、国連への協力であり、集団的安全保障の範疇です。このように、両党の間には隔たりがあります。

最悪のシナリオは、自民党の主張も民主党の主張も取り込んで、「対米協力も国連協力もやり放題」という案ができてしまうことであり、政治を監視していく必要があります。

■憲法秩序の破壊

福祉の破壊と自由の破壊が進んでいます。これが、憲法秩序の破壊です。憲法に規定する人権がないがしろになっています。福祉の破壊は、新自由主義です。メタボリックシンドロームの予防を国は盛んに宣伝していますが、露骨な医療費抑制の狙いがあるのではないでしょうか?病気にもなることができない、息苦しい社会になりそうです。

そして、一方で、人々がばらばらになることを食い止めるため、新保守主義が出てきます。

最近の沖縄戦をめぐる歴史教科書問題に見られるような「醜い過去を忘れましょう」という勢力の動きも活発になります。

■民意を盛り上げることが大事

私たちが、憲法を活かすにはどうすればよいか?

第一に裁判で戦うことです。しかし、実際には裁判所は、権力のいうことを鵜呑みにする傾向があります。立川テント村のビラ配りも最高裁で有罪とされてしまいました。また、市民運動家が免許の住所書き換えを忘れただけで逮捕されましたが、これは、そういう逮捕状を出した裁判官も悪いのです。

司法に期待できないとすれば、政治を変えるしかありませんが、ただ、選挙にいくだけではだめです。選挙に向けて(憲法を活かすような)民意を作っていくことが大事です。

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by hiroseto2004 | 2008-05-03 17:32 | 憲法 | Trackback(2)