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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

供託金没収点引き下げをするくらいなら、選挙制度を小選挙区制廃止を!

自民党は、供託金没収点を引き下げる検討に入りました。

報道を総合すると、共産党が衆院選で候補者を立てやすくする。それにより、共産党の候補者が増え、反自民票が割れて政権交代が遠のく。こうしたシナリオを考えているようです。

一見、立候補への参入障壁の引き下げに見えます。それは民主主義という意味からすればよいことに見えます。

 だが、今の小選挙区制ではどうせ、少数意見は切り捨てられてしまいます。

 もし、少数意見を取り入れるとすれば、やはり、選挙制度そのものを変える必要があるのではないでしょうか?そのことなしに、供託金没収点の引き下げだけを検討するのは、「少数意見を排除しない」という意味では有効な手とは思えません。

 抜本的に小選挙区制を廃止し、単純比例代表制ないし、中選挙区制、または両者の折衷などを考えていくべきではないでしょうか?

 逆に、民主党に対してはご提案したい。政権をとった場合は、今私が提言した方向で選挙制度改革をする、と約束するのです。それにより、共産党や社民党、国民新党などの中小政党支持層をひきつけるのです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080619/stt0806190046000-n1.htm

選挙「供託金」没収点引き下げ 自民が検討 民主、共産分断狙いも
2008.6.19 00:47

このニュースのトピックス:諸政党
 自民党の選挙制度調査会(村田吉隆会長)は18日、国政選挙や地方首長選挙などへの立候補に必要な供託金が没収される得票率(没収点)引き下げの検討に着手した。各党との間で公営選挙ごとの供託金の引き下げ幅や導入時期などの調整を進め、早ければ8月下旬にも召集される次期臨時国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出し、成立を目指す。

 財政難に苦しむ共産党は、供託金没収の負担軽減などを理由に次期衆院選で大幅に立候補者を絞り込む方針で、自民党は共産党の「空白区」で、同党支持票が民主党に流れることを強く警戒している。自民党には、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整え、民主、共産両党の分断を図る狙いがあるとみられる。このため民主党からは「本音では引き下げ検討は歓迎できない」(中堅)との声も漏れている。

 供託金制度は売名行為の泡沫(ほうまつ)候補の乱立を防ぐことを目的している。現行公選法によると衆院選の場合、1候補者につき選挙区300万円、比例代表600万円を供託し、選挙区では有効投票数の10分の1を得票できなければ没収される。このため主に共産党など中小政党の立候補者の多くが供託金を没収されている。


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by hiroseto2004 | 2008-06-19 12:42 | 選挙制度・政治改革 | Trackback