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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

『景気拡大』はなんだったのか?

政府はついに8月はじめ、景気後退を認めました。

定率減税が廃止になった今、ただでさえ、低かった成長率がマイナスに転じたのは当然といえます。

そもそも、政府が強弁してきた『景気拡大』とは何だったのでしょうか?

第一に、地方住民や庶民にとり全くといっていいほど実感がないことでした。

第二に、景気拡大といっても極めて成長率が低かったことです。
一人当たりGDPはほとんど伸びず、給与所得は下落さえしました。また日本の通貨価値は暴落し、実質実効為替レートは、プラザ合意以降過去最低に落ち込みました。

そして内需が極めて弱く、ほとんどが、アメリカや新興国向け輸出主導だったことです。日本政府は巨額の為替介入(2003年から2004年は35兆円)を行い、輸出大手企業を援護する一方、地方交付税のカットや社会保障負担増を強行しました。ですから当然といえば当然です。

儲かったのは株主(セレブ)、役員層でしょう。また、大手企業正社員も一息ついた。給与はあまり伸びないが、男女共同参画施策は大手企業ではうらやましいほどかなり充実しだした。バブル後の不況による企業内福祉切り捨てが止まった感じがします。

また国家公務員についても小泉純一郎政権でも天下りは温存されました。

また、地方公務員と違い、給与カットはなかった。地方では多くの自治体が給与カットをしているが国家公務員はなかったため、デフレの中で、生活は楽になったのです。これが、国が景気対策を怠る原因にもなっているのではないか、と私は推測します。

国家公務員のえらい人は自分が暮らしがよいから、庶民の苦しみがわからなかったと批判されても仕方がないと思います。
一方、地方は地方交付税のカットで苦しめられました。

財政が苦しいから基地の押し付けなどにも屈服せざるをえなかったのです。かくて官僚統制が進んだのです。

また、中小企業は内需産業が多く苦しめられました。内需が低迷すれば、庶民がちょっとしたお金を使わなくなります。その結果、ベンチャーもやりにくくなりました。

さらに大手企業によるコストカット圧力もあり苦しめられました。

そうして人々が弱ったところに、投機資金や新興国需要増加によるエネルギーや食料価格暴騰が襲った。所得ぞうかなき物価上昇という恐怖のシナリオが現実化した。

無理な減量をしたボクサーが、いきなり上の階級のボクサーと対戦するようなもので、「カーンとゴングが鳴った瞬間KO負け」だったのです。

とにかく国民生活の復興が最優先です。なまじ景気拡大がさけばれていたために対応が遅れた。というより対応を遅らせたいからこそ景気拡大を撤回しなかったのかと勘ぐりたくもなります。

投機資金への課税が必要です。

一方思い切った庶民減税。所得税もさることながら低所得者には、医療の国保料や介護保険料、年金保険料を免除してくれた方がありがたい(所得や家族構成にもよるが)でしょう。三年間、国保料、介護保険料、年金保険料、ガソリン税を免除する。

たちまちの応急処置はそうなります。

その上で思い切ったセーフティーネット整備と地域活性化策を打ち出すべきです。

具体的には、年金、介護への税法式導入。そして教育費や育児費の全額国庫負担です。

それとともに地域に地域の中でお金がぐるぐる回るような産業を起こすことです。クリーンエネルギー増産で地方に雇用を五十万人生み出したドイツを見習うべきです。

一方、中期的には、クリントン政権も行ったように、お金持ちに増税する。1990年代のクリントン政権は景気対策+お金持ち増税で財政再建を成し遂げたことを忘れてはいけません。

さらに長期的課題として、小泉純一郎さんの時代に進められた、行革の見直しです。具体的には、天下り理事をなくす一方で、正々堂々、現場サービスに従事する公務員をふやすような方向での行革です。

また、金融においても小泉・竹中路線による影響をきちんと検証し、小泉・竹中路線の中で否定するべきは否定し、過ちを正すべきです。

アメリカのような近視眼的な経営では国力低下を招きます。

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by hiroseto2004 | 2008-08-18 18:22 | 経済・財政・金融 | Trackback