地域経済活性化へ発想転換を
2008年 08月 22日
地域経済の活性化をどうするか?これは、大きな問題です。
どの自治体でも、高度成長期以降、「大手企業を工業団地に呼び込む」という政策が、経済活性化の十八番だったと思います。
自治体は、国の補助金や、道路特定財源などを活用しました。そして、1980年代以降は、ハコモノをつくるために借金をする地方交付税を優遇する国の施策なども利用しました。そして、ハコモノを整備し、そこに企業を誘致する。そうすれば、雇用が増え、税収も増え、福祉もまかなう。そういう政治を多くの自治体は行ってきました。
1970年代のいわゆる革新自治体により、福祉や環境を優先した流れもあったのですが、1980年代以降、経済成長が低迷すると、大手企業優先に回帰していった観があります。
しかし、その結果は芳しくなく、多くの自治体が財政赤字や人口流出にもがいています。
広島県もその例外ではありません。
http://ricchi.hiwave.or.jp/ricchi/yuuguu/index.htm
上記サイトによると、大規模な投資=(土地購入額10億円)を超えた場合には、3億円が大規模割引として、助成され出ます。さらに、助成金が1.75億円も出ます。もちろん、不動産取得税、固定資産税は免除されます。したがって、実質的には5.25億円で10億円の土地を買えてしまうのです。
これは、大手企業ほど有利な仕組みになっています。
ところが、そこまでして優遇した大手企業が地元にどれだけの恩恵をもたらしてくれるかといえば疑わしいのです。利益は東京本社に吸い上げられてしまいます。
また、新たに雇われる労働者は派遣労働者が多いのです。
筆者も、友人宅が近くにある西条駅(東広島駅)で、大手企業の工場へ向かう派遣労働者風の人々がバスに積み込まれていくのをしばしば目撃しています。
そして、最近の大手企業は、周りに下請けがあるわけではありません。ですから、波及効果も低い場合のです。
大手企業からすれば地方が競い合って優遇してくれればこれほど楽なことはありません。
しかし、国内における大手企業の工場の数というのは限られていますから、「少ないパイ」の奪い合いとなります。やがて、「共倒れに向かう都市間競争」になりかねないのです。
そして、住民に対するサービスが圧迫されます。このままいけば、地方レベルで教育や医療などのセーフティネットが壊れ、日本人が安心して働きにくくなるということがおきるのではないでしょうか?
こうしたことを考えると、従来の発想を転換する必要があります。
第一に、地方自治体をはじめ、政府部門は、セーフティネットとしての役目を強化することです。そして、大手企業育成からは手を引くべきです。強者である大手企業は、儲かれば勝手に活動するのです。人々が安心して働き・生活しやすい環境を整えるのが政府部門の大きな役目です。それによって、生産性を向上させるのです。たとえば失業保険などは、思い切って延長するのです。そうすることで、起業にもチャレンジしやすくなります。
また、地元の人をそういう部門に雇うことで、地域内でぐるぐるお金が回るようにすればよいのです。
高度成長期以降今までとられてきたやり方はいわゆる「開発独裁」だったと思います。革新自治体崩壊後に、自治体が再び「開発独裁」的なものに回帰してしまったことが間違いです。中央政府については、ずっと政権を握ってきた自民党はずっと大手企業重視でしたが、それを改めなかったことが間違いです。
第二に、産業活性化策の転換です。今後は、各自治体が、地元に本社があるような企業が活動しやすくしたり、地元に密着した小規模でもいいから多様なビジネスがたくさん起こるようにすること効果的ではないでしょうか?
具体的には、食料やエネルギー、福祉などの分野が考えられます。
第三に上記の流れを促すような金融改革です。
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どの自治体でも、高度成長期以降、「大手企業を工業団地に呼び込む」という政策が、経済活性化の十八番だったと思います。
自治体は、国の補助金や、道路特定財源などを活用しました。そして、1980年代以降は、ハコモノをつくるために借金をする地方交付税を優遇する国の施策なども利用しました。そして、ハコモノを整備し、そこに企業を誘致する。そうすれば、雇用が増え、税収も増え、福祉もまかなう。そういう政治を多くの自治体は行ってきました。
1970年代のいわゆる革新自治体により、福祉や環境を優先した流れもあったのですが、1980年代以降、経済成長が低迷すると、大手企業優先に回帰していった観があります。
しかし、その結果は芳しくなく、多くの自治体が財政赤字や人口流出にもがいています。
広島県もその例外ではありません。
http://ricchi.hiwave.or.jp/ricchi/yuuguu/index.htm
上記サイトによると、大規模な投資=(土地購入額10億円)を超えた場合には、3億円が大規模割引として、助成され出ます。さらに、助成金が1.75億円も出ます。もちろん、不動産取得税、固定資産税は免除されます。したがって、実質的には5.25億円で10億円の土地を買えてしまうのです。
これは、大手企業ほど有利な仕組みになっています。
ところが、そこまでして優遇した大手企業が地元にどれだけの恩恵をもたらしてくれるかといえば疑わしいのです。利益は東京本社に吸い上げられてしまいます。
また、新たに雇われる労働者は派遣労働者が多いのです。
筆者も、友人宅が近くにある西条駅(東広島駅)で、大手企業の工場へ向かう派遣労働者風の人々がバスに積み込まれていくのをしばしば目撃しています。
そして、最近の大手企業は、周りに下請けがあるわけではありません。ですから、波及効果も低い場合のです。
大手企業からすれば地方が競い合って優遇してくれればこれほど楽なことはありません。
しかし、国内における大手企業の工場の数というのは限られていますから、「少ないパイ」の奪い合いとなります。やがて、「共倒れに向かう都市間競争」になりかねないのです。
そして、住民に対するサービスが圧迫されます。このままいけば、地方レベルで教育や医療などのセーフティネットが壊れ、日本人が安心して働きにくくなるということがおきるのではないでしょうか?
こうしたことを考えると、従来の発想を転換する必要があります。
第一に、地方自治体をはじめ、政府部門は、セーフティネットとしての役目を強化することです。そして、大手企業育成からは手を引くべきです。強者である大手企業は、儲かれば勝手に活動するのです。人々が安心して働き・生活しやすい環境を整えるのが政府部門の大きな役目です。それによって、生産性を向上させるのです。たとえば失業保険などは、思い切って延長するのです。そうすることで、起業にもチャレンジしやすくなります。
また、地元の人をそういう部門に雇うことで、地域内でぐるぐるお金が回るようにすればよいのです。
高度成長期以降今までとられてきたやり方はいわゆる「開発独裁」だったと思います。革新自治体崩壊後に、自治体が再び「開発独裁」的なものに回帰してしまったことが間違いです。中央政府については、ずっと政権を握ってきた自民党はずっと大手企業重視でしたが、それを改めなかったことが間違いです。
第二に、産業活性化策の転換です。今後は、各自治体が、地元に本社があるような企業が活動しやすくしたり、地元に密着した小規模でもいいから多様なビジネスがたくさん起こるようにすること効果的ではないでしょうか?
具体的には、食料やエネルギー、福祉などの分野が考えられます。
第三に上記の流れを促すような金融改革です。
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by hiroseto2004
| 2008-08-22 19:42
| ビジネス
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