８月３０日から３１日、静岡県富士市で開催された「全国フェミニスト議員連盟」
http://www.afer.jp/夏合宿に参加しました。
そこで、全国各地の女性地方議員およびDVや母子家庭の問題に取り組んでいるNGOの方と、とくに働く女性の問題について意見を交換しました。
母子家庭は、それだけで、就職が難しいということです。面接ではねられてしまうそうです。「すぐ休まれると困る」、などと事業者は言うわけです。
そして、非正規雇用者が多いですから、今の景気後退の中で真っ先に人員整理されます。
東京都内のある地域では、シングルマザーが、労働組合のようなものを作り、そこから人を交代で職場に派遣するような形をとって、急な子どもの病気などに対応するような形をとってい
るということです。
NGOの方は、ワークライフバランスといっても、シングルマザー家庭では「ワーク、ワーク、ワーク」だと、言う声をうかがいました。
また、昔は、給食の調理員のような形でシングルマザーを自治体が雇用していたのですが、そういう職種に限って昨今の行革の中で民間委託など切り捨てられている、ということです。
行革で雇用を奪い、さらに手当てを切り捨てられ、ということで、むちゃくちゃです。
しかし、働きづめの方は、なかなか声を上げられないのです。
こうしたことを背景に、母子福祉資金の償還の滞納も増えています。
なにしろ、急激な景気後退でまず解雇されるのが弱い立場の人からです。
民間は景気が悪いし行政は弱い立場の人から切るのだから、困窮者が増え滞納が増えるのは当然です。
自治体もその滞納整理のために人員体制強化を図っているということですが、無駄ではないかと思います。
「払えないから滞納している」という面が大きいからです。
企業への貸し付けの場合は、それが設備投資に回って利益を生み出し、借金が返ってくるという可能性も高いのですが、個人の生活資金の貸し付けというのは、それとは異なります。
ある企業経営者は「不良債権の回収に人員を増やしても、費用対効果としてはほとんど意味がない。それどころか、人件費がさらに膨れ上がることによって、本業への悪い影響をもたらすということは、９０年代後半に民間企業の経営者は十分に学習している。行政幹部達は、本当に｢勉強不足で、経営能力が無い｣。日本の企業が高い勉強代を払って学んだことを１０年も遅れて繰り返さないで欲しい。まったく税金の無駄遣いで、必要ないトラブルを巻き起こすだけ。」と呆れていました。
苛斂誅求に血眼になるのではなく、シングルマザーが暮らせるような経済環境を整えることが、一番大事なのではないでしょうか？
生活再建よりも、苛斂誅求を優先してしまうところに日本の政治の貧困、そして女性議員の数の少なさが響いているのではないか、と感じざるを得ません。
専業主婦の方を政治に送るというのはそれなりに東京などでは成功しているのですが、今後は働く女性の代表を送るのが課題だ、という議論も分科会などではありました。
その結果、とくにシングルマザーの声が政治に届かない現状は多くの皆さんが認識されていました。件のNGOの方によると、ある自民党の議員さんは「問題は理解しているが、会社の社長さんのほうが票があるからねえ」と言っていたということです。
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