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by hiroseto2004

政界混乱・・だからこそ政策議論を

Excite エキサイト : 政治ニュース

2008年12月6日 21時03分
<自民>「話し合い解散ある」党幹部 選挙前の首相退陣論も
 度重なる発言修正など麻生太郎首相の迷走ぶりに、自民党内で今後の政権運営への危機感が強まっている。党幹部は6日、来年1月召集予定の次期通常国会で、09年度予算案と関連法案の審議が行き詰まった場合、法案成立と引き換えに衆院解散・総選挙を行う「話し合い解散」があり得るとの見方を表明。選挙前の首相退陣や選挙後の政界再編など政局含みの発言も相次いでいる。

 自民党幹部は6日、東京都内で記者団に対し、「『予算関連法案を成立させる代わりに選挙をする』と民主党と話し合えばいい。麻生首相が衆院を解散しても、自民党総裁選をやって、選挙の顔は別の人というのはあるかもしれない」と述べ、選挙前の首相退陣の可能性にまで言及した。

 一方、衆院選後の政界再編にからむ発言も複数の自民党議員から飛び出した。中川秀直元幹事長は6日、テレビ東京の番組で「自民、民主の双方がビジョンを出し、日本の政治がおしまいにならないよう生まれ変わっていかなければいけない」と指摘。自ら政界再編に動く可能性についても「選挙が終わったら、その瞬間に判断する」と含みを残した。

 中川氏は今月11日、9月の党総裁選に立候補した小池百合子元防衛相らと社会保障に関する議員連盟を発足させる見通し。議連に参加予定の渡辺喜美元行政改革担当相は6日の日本テレビの番組で、今後の政局について「政界はカオスに向かって突き進んでいる。何があっても即座に行動できるようにしておかなければならない」と指摘した。【近藤大介、三沢耕平】

政界は混迷へ突き進むことでしょう。

自民党は間違いなく、分裂が近づいています。

まだ、今は、自民党内の、自民党に嫌気がさしたグループが、離党した場合、最悪の場合、来年9月11日の衆院任期満了までは「野党として冷や飯」を食うことも覚悟しなければならない。

「与党であること」をレゾン・デートルとする自民党議員の多くに、今すぐ離党と言う決断は難しいでしょう。


しかし、「最悪、野党であること期間」が、これから8ヶ月、7ヶ月、6ヶ月と短くなってきます。

2009年度予算が成立した4月には、任期切れまで5ヶ月、となります。おそらく、2008年度が終わるころから、次第に、自民党は分裂含みになる。そして、2009年通常国会の終わりにころには、新党が次々と出来て「訳が分からなくなる」可能性が強くなります。

しかし、だからこそ、むしろ、野党支持者、自民党政治を終わらせたい人々は、これからは短期には「生存権保障」を求めるとともに、中期的な「政策軸」の提示を行わねばならない。

希望の旗を高く掲げていかねばならないのです。

麻生批判、自民批判はもちろんすべきだが、政局評論も、程ほどで良い。やはり、日本が直面しているのは、金融危機だけではない。むしろ、金融危機の影響は、日本はまだ少ないほうである。

むしろ、
1、高齢社会・安定成長時代に対応したセーフティネットの強化(医療、介護、年金、教育、子育てなど)
2、税制による所得再分配機能の強化
3、食料・エネルギー問題に対する対応


が内政面では、緊急課題ではないでしょうか?

そして、外交については「アメリカは、新自由主義から転換する。ただし、アメリカの力が低下する」ことを前提に、組み立てていく必要があると思います。気をつけなければならないのは、「アメリカ批判の勢い余って、排外主義」というパターンに陥らないことです。

日本は、1930年代、イギリスの力が低下した時代に、判断を誤り、戦争に突入してしまったのです。今はアメリカの力の低下の時代。やはり、判断をあやまらないようにしたい。

実を言えば、アジア諸国は、これから、凄まじい少子高齢化に見舞われます。中国もそうですし、韓国もむしろ日本以上に深刻でしょう。タイなども出生率は2を切っていますから、やはり「時間の問題」です。香港、台湾も然り。人口増が続くのは、途上国ながら男女平等度が高いフィリピンくらいのものと思います。

多分、この辺の課題も、共同して対応していく場面が出てくると思います。日本へのアジア諸国の最近の期待は「高齢社会・人口減少社会」の先輩として、学びたい、と言うのが結構あるようですから。

セーフティネットを充実しておくことは、今回のような「有事」にはもちろん有効ですし、「平時」には、女性や若者などが「やりなおし」しやすくなるという効果もあるのです。

そもそも、セーフティネットにお金を回せるようになったことに感謝すべきです。今は、クルマやパソコンは、飽和してきたのですから、工業団地に使う金を、医療や介護、教育、子育て、環境や、サービス産業創出に使えば良いのです。

エネルギー問題についても、例えば、固定価格買取制度を導入すれば、新しい産業を興すことになります。

こうした議論を起こし、次期政権に対して実現を求めていくことが求められると思います。

いろいろ新党が出来たときはとくに「各党を競争させ」るチャンスなのです。今までの「自民党による独占体制」ないししばらく前の「自民党+ネオコン色も強い民主党」による「ネオコン度競争」の時代からすれば、隔世の感があります。これを活かさないといけません。

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