尼崎市「公契約条例」 継続審査 地域経済・労働問題についての議論を深めよ
2008年 12月 18日
施行は、まだ先です。従って、結論を急ぐ必要はないと思います。
これを機会に、貧困をなくすような地域経済政策のあり方。また労働市場のあり方を議論していきたい。
たとえば、介護労働者は、市町村が責任を持つ介護保険を実施しているわけです。
介護労働者の賃金はどうするか。
将来的には、公務に関連する労働者(厳密に調べたら、特に、地方へいけばいくほど、役所に何かを納入していない企業のほうが少ないかもしれないから、実質全労働者)が、企業別ではなく、横断的に、自治体および会社経営者と交渉し、賃金を決める。こんな形にしていくことを視野に入れていくべきだと思います。
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081213ddlk28010393000c.html
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これを機会に、貧困をなくすような地域経済政策のあり方。また労働市場のあり方を議論していきたい。
たとえば、介護労働者は、市町村が責任を持つ介護保険を実施しているわけです。
介護労働者の賃金はどうするか。
将来的には、公務に関連する労働者(厳密に調べたら、特に、地方へいけばいくほど、役所に何かを納入していない企業のほうが少ないかもしれないから、実質全労働者)が、企業別ではなく、横断的に、自治体および会社経営者と交渉し、賃金を決める。こんな形にしていくことを視野に入れていくべきだと思います。
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081213ddlk28010393000c.html
尼崎市:「公契約条例案」継続審査に--市議会委員会 /兵庫
市発注の業務委託や請負に関し、労働者の待遇も勘案して業者を決めるなどの内容を含む「公契約条例案」が12日、尼崎市議会の総務消防委員会で審議されたが、継続審査の扱いになった。同日の審議で市側は「政策の合理性の問題から、条例可決は見送られるべき」と条例案に反対の立場を明確にした。
条例案は、労働者の賃金を同市の高卒行政職の給与と地域手当の合計額(時給945円)以上にするよう定めているが、この条項が(国が定める)最低賃金との関係で違法とならないかなどの点が議論になっている。【幸長由子】
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by hiroseto2004
| 2008-12-18 12:27
| ジェンダー・人権(労働問題)
|
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