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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

中曽根政治の総決算と否定を

1979年、春の統一地方選挙で、いわゆる革新自治体が相次ぎ崩壊。

その後、いわゆる土光臨調行革路線により、今のネオコンないしネオリベラルの下敷きが敷かれました。

結局革新自治体崩壊後に行われた経済政策は、外需依存+東京の大手企業に利益がいく公共事業だった。

中曽根時代、内需は【増税なき財政再建】により、冷え込んだが、アメリカのレーガノミクスによる大赤字のおかげもあり、輸出が景気を支えた。
しかし、業を煮やしたアメリカにより、プラザ合意以降、円高で反撃される。

竹下総理は、内需拡大をやったかに見えたが、経済効果の割には自治体は借金を増やすようなタイプの公共事業だった。公共事業が悪いというのではなく、利益が東京の大手企業ばかりに流れてしまうことが問題であった。

そしてやはり依然、外需、ことにアメリカ頼みが続いた。九十年代半ばの円高以降はアジアの比重は高まったが、アジアもまた、アメリカ頼みだった。

そして、小泉純一郎政権においては、露骨な内需抑制とアメリカシフトがしかれた。経済財政諮問会議議員を出したトヨタにとり、アメリカ市場が大事だったこともあろう。

しかし、その路線は吹っ飛んだ。アメリカがモノを買ってくれなくなったから、貿易黒字は激減、一方輸入も減るが、どうしても最低限、エネルギーや資源、食料を輸入に頼る日本では、輸入は輸出程は減らない。かつて、年間10兆円くらいあった黒字が完全に吹っ飛んだ。

問題は、中曽根時代に、切り替えを怠り、つじつま合わせを外需に求めたこと。そして、またそれをアメリカにうまく利用されてしまった。日本人はアメリカ人のために働くような訳の分からない構図になった。

自国民のために自国民が働くような部分、地域レベルでいえば、地元の人が地元の人のために働くような部分を増やすべきだったが、中曽根さんは、それとは反対に、地域のお金を東京に還流させ、自治体を縛る政治をした。

小泉純一郎さんは、さらにそれを強化し、地方交付税を五兆円カットした。地方分権のかけ声は裏腹に、官僚統制は激しくなった。社会保障を抑制した。

これらがいまや破綻した。中曽根政治を総決算し、否定せよ。これが、もうひとつの合い言葉だ。

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by hiroseto2004 | 2009-01-01 11:43 | 新しい政治をめざして | Trackback