共産党の党員増加を、朝日新聞も取り上げています。
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽんhttp://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100213.html■悲鳴拾えぬ二大政党
「共産党をよく思っていなかった人も、『助けてくれるのはもうここしかない』と勇気を振り絞って接触してくるようになった」。ある地区委員会の幹部は言う。
自民党に電話したら「一般市民の相談には応じない」と言われたという失業中の４０代の女性。派遣切りで役所に相談に行ったら「そういうことなら共産党に」と勧められたという３２歳の男性。「退職を強要されたが、役所も労組も閉まっていて、土日も相談に乗ってくれるのは共産党だけだった」という２５歳の男性……。まるで現代の「駆け込み寺」だ。
小選挙区制導入後、自民、民主の二大政党制が進んだ。しかし、「働く貧困層」のような新たな課題、地域固有の切実な問題に、政治はこたえきれていない。生活がそれなりに回っている時、不当に扱われて不満があっても、多くの人は抗議の声をあげなかった。だが、がけっぷちに立たされ、声を上げるしかない状況に追い込まれた時の足がかりとして、全国に約２万２千の支部を置く共産党やＮＰＯのドアがノックされている。
「仕事の悩み、一緒に解決しましょう」。共産党も２年ほど前から、街頭でまくビラを雇用問題に焦点を当てたものにするなど工夫をこらしている。実際、インターネットの検索エンジンに、「雇用」「派遣切り」「リストラ」といったキーワードを入れると、共産党のページが上位に並ぶ。それを読んで電話してくる人も多い。
自民党はひどいですね。「一般市民の相談には応じない」という。一体、何様のつもりでしょうか？本当に心から憤りを感じます。
誰を向いて政治をしているのでしょうか？
小泉政権で「利権を断ち切った」イメージをかもし出し、都市部では、無党派層に食い込んだ自民党。しかし、一般市民のほうなど、全然向いていませんでした。
もう一度言いますよ。「一般市民の相談には応じない。」これが自民党です。そのことが白日の下に明らかになったのではないでしょうか？
週刊誌などの選挙予想でも、総選挙を今やれば、政権転落が確実視されている自民党。「ポーズ」だけでも良い。選挙のためには、何でもやるという必死さすらないことに、怒りと悲しみとしかし、哀れみさえ覚えます。だが、このような政党が、与党であることに、本当に背筋の冷たさを感じます。
民主党も、共産党が派遣切りされた労働者に配っていたビラを追いかけて奪うようなことをする労働組合が支持基盤にあり、派遣規制強化に消極的なのは結局「大手正社員のために派遣社員を調整弁として残したい」がためではないのか？と言う疑惑を招いていることを自覚すべきです。
こうしたことが、いつも「民主政権奪取か」と総選挙のたびに騒がれながら、「あと一歩」のところで、政権を取れなかった原因の一つではないでしょうか？
本当に、困っている人のために寄り添い、支えあうという気概を民主党・連合幹部の方にも持っていただきたいとおもいます。
今の状況では「共産党の躍進」はやむなし、ではないでしょうか？共産党、それから、在野で頑張っているＮＰＯのみなさん。こういう方々が、本当に弱い人には当てになっている状況がある。
困っている人のためにがんばる自民党員、民主党員、経営者、労組幹部はいないのか？
根本的な問題を、「共産躍進」は提起していると思います。
はっきりいえば「小選挙区制」導入後、自民も民主も、「寡占状態」で慢心していたところはなかったのか？
自民は経済界さえ固めれば、民主は、既存の正社員中心の労組さえ押さえておけば、投票率も低下する中で、他には大きな勢力がないからまあまあそこそこの議席を得られ、うまいメシが食える。
そこに安住してしまったのではないか？
主幹は民主党員ですが、しかし、親切さでは共産党、経済政策そのものでは国民新党や社民党のほうが大分まともではないか、と思うわけです。
むしろ、昔のように、中選挙区制で、自民党も社会党も複数の議員が選挙区に居て、競い合うようなほうが、よかったのではないか、と思うのですが、いかがでしょうか？
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