消費税がふさわしいのは地方税
2009年 01月 18日
消費税は、税源としてはかなり安定的です。
法人税は景気変動が激しい。所得税は、個人対象だから、自治体レベルくらいなら、個人の出入りは激しい。
これに対して消費税なら各地方に安定的な財源を確保できます。
よく、福祉目的に消費税、という人がいます。自民党がそうですし、民主党にも一定います。
しかし、年金を除いたら、介護【市町村責任】も医療【国保、後期高齢者医療】も、子育ても、教育も、ほとんど地方の仕事です。
たしかに、欧州では消費税は国税の国が多い。
が、そもそも、欧州の国は日本の1自治体の東京都や横浜市などより経済規模が小さい国があります。
財源を地方に移管するなら、消費税を最優先にすべきです。
一方、景気による変動が激しい税は中央政府が責任をもつのです。それにより、中央政府が日本全体の景気変動をやわらげる役目をおえばいいのです。
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法人税は景気変動が激しい。所得税は、個人対象だから、自治体レベルくらいなら、個人の出入りは激しい。
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しかし、年金を除いたら、介護【市町村責任】も医療【国保、後期高齢者医療】も、子育ても、教育も、ほとんど地方の仕事です。
たしかに、欧州では消費税は国税の国が多い。
が、そもそも、欧州の国は日本の1自治体の東京都や横浜市などより経済規模が小さい国があります。
財源を地方に移管するなら、消費税を最優先にすべきです。
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by hiroseto2004
| 2009-01-18 09:35
| 経済・財政・金融
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