第二次補正予算成立・・無利子国債・政府紙幣でもしないと景気は回復しない
2009年 01月 27日
Excite エキサイト : 政治ニュース
今日、第二次補正予算が成立しました。
いわゆる定額給付金については、一万二千円は、中流以上にとってはショボいと映るでしょう。
生活が本当に困っている人にとっては、これでもありがたいが、税制関連法案で「付則」に盛り込まれる消費税増税が怖いでしょう。
麻生さんの景気対策はこのように、余りに、中途半端過ぎます。なお、勢い余って、小泉純一郎さん的な視点から麻生さんを批判してしまったらいけません。麻生さんがだめなのは「脱小泉」が不十分だからです。
では、どうすればよいか?
当面の景気刺激策としては、政府紙幣を発行し、一人百二十万円を配ることを一つの柱として提案します。
日銀ではなく、政府がお金を発行するのがみそです。
そもそも、通貨発行は政府の権限なのですが、多くの人は、そのことを忘れさせられています。
特にアメリカの中央銀行は、一部民間企業の事実上の私物になっています。
日本の場合は、政府が戦前、赤字国債を日銀に引き受けさせて軍拡に走ったことへの反省もあり、この議論はタブーになっていました。ただ、今は戦前よりは、政府への民主的なコントロールは効いています。きちんと政治家が、リーダーシップを失わないことでしょう。
一方、所得再分配強化策として、無利子国債を発行し、貯蓄をだぶつかせているお金持ちに買って頂くことを提案します。
これは亀井静香さんの持論で、森内閣では実現しかかったが、森退陣で頓挫しています。
今年1月4日にも、亀井さんは無利子国債を小沢さんにかならずやらせる、と宣言しています。
もちろん、「恒久的な所得再分配強化措置」としては、アメリカよりさえも、実質的には甘い所得税累進性強化、そして、消費税の生活必需品非課税の間接税への組み換え、各種大手企業優遇の廃止などがあるでしょう。
そして、企業や家族に頼れない人でもセーフティーネットから漏れないようにするべきです。
ただ、これまでのツケとして、お金持ちの懐にマネーストックが凍りついてしまっている実態があります。
日本人はお金をたくさん持っています。持っている人は持っているのだが、身動きがとれないだけです。
これを有効に世の中にいかすには、多少のお金持ち増税では追いつきません。財産没収(徳政令)も、革命になりますから、これも現実には無理です。
それならば、ソフトに、相続税非課税で無利子の国債を発行し、お金持ちや、余裕がある中流くらいまでの高齢者に買ってもらう、ということが有力になります。
それを元に、職や住まいがない若者や、介護や医療に事欠く高齢者の生活再建に投資すればよいのです。
あるいは、公共交通や、クリーンエネルギーに投資すればよい。
それこそ、国鉄は国営で、無料にしてもよい。急行や特急だけ有料にする。ダイヤは、国会で、民主的に決める。「省線電車」でいい。(道州制の場合は、JR各社がそのまま、州営鉄道に移行すればよい。)
戦前は軍隊のための国営でしたが、今は人権のための国営です。今や女性の六割、男性の二割が年収三百万未満です。
さらに、高齢者もクルマの運転が危ないから、交通手段がなくなる。
クルマを持つのもだんだん難しくなる中、公共交通が便利になったら、喜ばれます。
トヨタも、公共交通ビジネスで儲けることを考えたらいい。
住宅を整備したら、畳屋など幅広くが儲かります。岡山では、雇用促進住宅のおかげで、畳屋が実際に景気が良くなりました。
高齢者に対するサービスは介護や医療だけではありません。
一気に金回りは良くなります。
いくらでもあります。地方自治体やNPOの創意に任せたらいい。
例えば、県民が提案し、県民が実施する事業にお県が金を出す仕組みを作ればよい。
公共事業というときに、知事提案、政府提案と言う名の「官僚提案」だけだからおかしいんです。
もちろん、提案した県民には、中身について、きちんと議会で答弁していただければよいのです。
日本国民の政治的な訓練にもなります。
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今日、第二次補正予算が成立しました。
いわゆる定額給付金については、一万二千円は、中流以上にとってはショボいと映るでしょう。
生活が本当に困っている人にとっては、これでもありがたいが、税制関連法案で「付則」に盛り込まれる消費税増税が怖いでしょう。
麻生さんの景気対策はこのように、余りに、中途半端過ぎます。なお、勢い余って、小泉純一郎さん的な視点から麻生さんを批判してしまったらいけません。麻生さんがだめなのは「脱小泉」が不十分だからです。
では、どうすればよいか?
当面の景気刺激策としては、政府紙幣を発行し、一人百二十万円を配ることを一つの柱として提案します。
日銀ではなく、政府がお金を発行するのがみそです。
そもそも、通貨発行は政府の権限なのですが、多くの人は、そのことを忘れさせられています。
特にアメリカの中央銀行は、一部民間企業の事実上の私物になっています。
日本の場合は、政府が戦前、赤字国債を日銀に引き受けさせて軍拡に走ったことへの反省もあり、この議論はタブーになっていました。ただ、今は戦前よりは、政府への民主的なコントロールは効いています。きちんと政治家が、リーダーシップを失わないことでしょう。
一方、所得再分配強化策として、無利子国債を発行し、貯蓄をだぶつかせているお金持ちに買って頂くことを提案します。
これは亀井静香さんの持論で、森内閣では実現しかかったが、森退陣で頓挫しています。
今年1月4日にも、亀井さんは無利子国債を小沢さんにかならずやらせる、と宣言しています。
もちろん、「恒久的な所得再分配強化措置」としては、アメリカよりさえも、実質的には甘い所得税累進性強化、そして、消費税の生活必需品非課税の間接税への組み換え、各種大手企業優遇の廃止などがあるでしょう。
そして、企業や家族に頼れない人でもセーフティーネットから漏れないようにするべきです。
ただ、これまでのツケとして、お金持ちの懐にマネーストックが凍りついてしまっている実態があります。
日本人はお金をたくさん持っています。持っている人は持っているのだが、身動きがとれないだけです。
これを有効に世の中にいかすには、多少のお金持ち増税では追いつきません。財産没収(徳政令)も、革命になりますから、これも現実には無理です。
それならば、ソフトに、相続税非課税で無利子の国債を発行し、お金持ちや、余裕がある中流くらいまでの高齢者に買ってもらう、ということが有力になります。
それを元に、職や住まいがない若者や、介護や医療に事欠く高齢者の生活再建に投資すればよいのです。
あるいは、公共交通や、クリーンエネルギーに投資すればよい。
それこそ、国鉄は国営で、無料にしてもよい。急行や特急だけ有料にする。ダイヤは、国会で、民主的に決める。「省線電車」でいい。(道州制の場合は、JR各社がそのまま、州営鉄道に移行すればよい。)
戦前は軍隊のための国営でしたが、今は人権のための国営です。今や女性の六割、男性の二割が年収三百万未満です。
さらに、高齢者もクルマの運転が危ないから、交通手段がなくなる。
クルマを持つのもだんだん難しくなる中、公共交通が便利になったら、喜ばれます。
トヨタも、公共交通ビジネスで儲けることを考えたらいい。
住宅を整備したら、畳屋など幅広くが儲かります。岡山では、雇用促進住宅のおかげで、畳屋が実際に景気が良くなりました。
高齢者に対するサービスは介護や医療だけではありません。
一気に金回りは良くなります。
いくらでもあります。地方自治体やNPOの創意に任せたらいい。
例えば、県民が提案し、県民が実施する事業にお県が金を出す仕組みを作ればよい。
公共事業というときに、知事提案、政府提案と言う名の「官僚提案」だけだからおかしいんです。
もちろん、提案した県民には、中身について、きちんと議会で答弁していただければよいのです。
日本国民の政治的な訓練にもなります。
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Tracked
from Cotton Artic..
at 2009-02-07 19:46
タイトル : 政府紙幣、無利子国債は詭弁にしか聞こえない
(Japanese only...) 一体どういう理由があるのか理解出来ないが、物凄くシンプルに考えると政府紙幣、無利子国債というのは超お金持ちにしかメリットが無い詭弁に聞こえる。 ... more
(Japanese only...) 一体どういう理由があるのか理解出来ないが、物凄くシンプルに考えると政府紙幣、無利子国債というのは超お金持ちにしかメリットが無い詭弁に聞こえる。 ... more
by hiroseto2004
| 2009-01-27 19:38
| 経済・財政・金融
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